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2005年08月12日23時13分
自民党執行部は１２日、総選挙の１次公認決定に向けた都道府県連からの公認申請を締め切った。朝日新聞が同日現在で、郵政民営化法案に反対票を投じた前職に対する党地方組織の対応をまとめたところ、反対派前職がいる２６都道府県連のうち、１５府県連が反対派前職を公認申請するか、支援する方針だ。しかし党執行部は、反対派前職の公認申請を拒否し、反対派への対立候補の選定を進めた。
党執行部はこの日、財務省主計官補佐の長崎幸太郎氏を山梨２区に、警察庁出身の小野次郎首相秘書官を山梨３区にそれぞれ擁立することを決めた。山梨２区には反対派の堀内光雄前総務会長、３区には保坂武氏がそれぞれ立候補を予定している。また、鳥取県連は、反対派の川上義博氏が立候補を予定している鳥取２区で、日本郵政公社の前郵便事業総本部事業開発部長の赤沢亮正氏を公認するよう党本部に申請した。
自民党執行部は１３日に候補者公募の新聞広告を出す。東京、大阪など大都市を中心に１０〜１５人程度の公募候補を擁立して、「造反つぶし」の動きを加速させる。
武部勤幹事長は１２日、首相官邸で小泉首相に候補者の選定状況を報告。首相は、「今回は郵政民営化に賛成か否かで国民投票としてお願いする選挙だ」と述べ、党執行部が擁立する対立候補は、反対派つぶしの「刺客」ではないことで国民の理解を得るよう指示。首相はこの後、記者団に「国民に賛成か反対かという選択肢をできるだけ提供していきたい」と語った。
しかし、党執行部の狙いに反し、朝日新聞の調査では今のところ、反対派の立候補予定３６人のうち、２２人が府県連の支援を受けることになりそうだ。
一方、党本部の方針に従い、反対派の公認申請や支援をしない方針なのは、北海道、東京、福岡など７都道県連にとどまっている。党執行部と地方組織との分裂が鮮明になる一方、地方組織内でも賛成、反対両派の対立が高まっている。
広島県連は１２日、反対派の急先鋒（きゅう・せん・ぽう）の亀井静香元政調会長の公認申請を決めた。ただ、これを了承した常任顧問会議で中川秀直国会対策委員長は「皆さんの決定は了解するが、その先については、党執行部の立場がある」と述べ、執行部として公認しない考えを強調した。
また、富山県連に対しては、反対派のリーダー格の綿貫民輔元衆院議長が前回当選した富山３区に、綿貫氏に加え萩山教厳、橘康太郎の両氏が公認を申請。
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