(回答先: 郵政民営化に伴う特定郵便局関係者の不安にたいする民営化特別委員会の答え⇒「付帯決議」 投稿者 怪傑 日時 2005 年 8 月 13 日 06:00:44)

付帯決議は法的拘束力がない訳で、いつでも反故にすることが出来る。

付帯決議で国民を騙して法律を成立させて、そのあと米国のハゲタカファンドに３５０兆円の資産を譲渡してﾎﾞﾛ儲けさせるのが目的でしょう。

賢明な国民は騙されません。

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