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＝写真上 ５月15日に都内で４団体が共催して「１万人の東京大集会」を開催し、廃案・否決へ意識統一しました。＝スクリーンに映し出された「有明宣言」を提案する山口義和書記長
2005年度年間執行方針のポイント 山口義和書記長に聞きました
今国会で「郵政民営化法案」が審議されている最中の６月に、全郵政結成の地・京都において「第41回定期全国大会」を開催し、郵政民営化法案の廃案に向けた取り組みの強化などを決定しました。その後、法案は衆議院本会議で残念ながら僅差で通過し、現在、参議院において審議されています。中央執行委員会は、このほど「郵政民営化法案の廃案」に向けた取り組みや、重要課題に対する取り組みなどをまとめた「2005年度年間執行方針」を策定しました。方針のポイントについて、山口和義書記長に聞きました。
−−まず、「２００５年間執行方針」のポイントをお願いします。
私たちは昨年１年間、「郵政民営化阻止」を重点に取り組んできましたが、昨年の「第40回定期全国大会」で21世紀における全郵政運動を提案して、様々な改革をしたなかで運動を展開してきました。１年間が経過し、さらなる全郵政運動の構築をするために、十分な評価を行って見直すべきは見直し、将来にわたって盤石な組織とするために検討をすすめ、結論を出すこととしています。
「郵政民営化論議」がいかなる結果になろうとも、組合員の労働条件などの確保をめざして、臨機応変に取り組むこととします。
また、ことしは「組織結成40周年」であり、全ての機関が基本活動を徹底して行い、組織を強化するなかから拡大をすすめて、10万人組織達成に向けて全機関・全組合員が一つになって行動していくこととしています。
廃案に向けて最後の最後まで闘う
−−郵政民営化法案が参院郵政特別委員会で連日審議されていますが、いよいよ終盤となりました。全郵政の取り組みについてお聞きします。
昨年の執行方針や、第41回定期全国大会での確認のとおり、郵政事業を民営化することには断固反対し、政府の「郵政民営化法案」については、国会審議において廃案を求めていきます。
これまでも、昨年に立ち上げた「労組政策協議会｣として活動を展開し、｢郵便局ファンの会」や「全特」とも連携して国民世論の喚起活動や国会議員への要請行動を行ってきました。これらの活動の成果として、衆議院で多くの反対票が出たものと考えています。
今後は、参院特別委員会での審議への議員対応や政党対策などを重点にして、全組合員が一丸となって、世論対策や反対行動などに積極的な取り組みを行うよう要請します。また､｢郵便局ファンの会｣｢全特｣とも連携し、効果的な集会や街宣行動などを展開して、廃案にむけて、最後の最後まで闘っていきます。
「フェーズ２」積極的に取り組む
−−大会で議論の中心となった「アクションプラン・フェーズ２」への対応について教えてください。
全郵政は、フェーズ２を「郵政事業が市場でサービス業として生き残るために経営体質をさらに強化し、将来の成長と発展に向かう足場を固めるためのものであり、そのことによって郵政事業で働く職員の明るい将来展望を切り拓く重要なステップとなる行動計画」と位置づけています。増員施策を含む競争力強化や将来を見据えた先行投資の原資を生み出すための効率化は、事業の拡大再生産のためにも必要なものと判断しています。
したがって、＜１＞赤字経営には絶対にしない＜２＞成長分野への重点的な取り組みによって雇用の創出をはかる＜３＞意識と文化の改革により明るい職場づくりをめざすーーを基本方針として、フェーズ２に対して積極的に取り組んでいきます。
「中央本部役員の地方本部担当制」を設定
−−10万人組織達成に向けた取り組みは、何がありますか。
全郵政は､｢21世紀の全郵政運動｣において､より筋肉質な組織機構と原点に返る運動の組み立てを行いました。今日的に変化に富み課題が多い現状においては、自己解決能力の向上が重要であり、それぞれの機関が工夫をして、主体的に強くたくましい組織を創る必要があります。そのため、あらゆる組織運動を組織の強化・拡大につなげていく強い意識と「10万人組織達成」に向けて支部、地本、本部が一体となった行動展開を行う必要があると考えます。このことから、地方・中央のツーウェイコミュニケーションの促進と機関指導の徹底をはかる観点から「中央本部役員の地方本部担当制｣を設定します。
また、組織強化・拡大行動の統一指導として、＜１＞年間行動スケジュールの策定＜２＞支部活動自己診断書による活動の平準化ーーなどを行います。
｢21世紀の全郵政運動｣を確実に実践するには、その活動をリードするリーダーの役割が重要になってきます。昨年に引き続き、プロフェッショナル集団の育成を目的とした｢中央労校｣を開催します。
全国大会で、生田正治総裁自らが「不払い残業をなくそう」と訴えられましたが、全郵政としてどのように対応していくのですか。
中央本部は、全郵政の提言により実現した「超勤予算の管理方式の見直し」の実施状況を検証するとともに、引き続き、「賃金予算の管理方式の見直し」の実施を含めて、無報酬超勤の根絶に向けた具体的な改善策を実施するよう強く求めていくこととしています
輝かしい成果で40周年を祝おう
−−ことしは「組織結成40周年」ですが、何か企画はあるのですか。
40年の輝かしい足跡を目に見える形で残すために、｢全郵政結成40年史」を発刊します。
さらに、結成記念日である10月17日に、これまでの運動に自信を持ち、今後のさらなる飛躍につなげるため、都内で「記念レセプション」を行います。民営化法案を廃案に追い込み、輝かしい成果でレセプションが開けるよう、全組合員が一致団結して、諸行動に参加していただくことを最後にお願いします。
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