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郵政民営化法案を大差で否決した参院本会議（８月８日）
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郵政民営化、靖国問題など、内政でも外交でも小泉政権の行き詰まりが際立っています。郵政法案は参院で採決の結果、自民党内から大量の〝造反〟で１７票差で否決。国会は解散。３０日公示、９月１１日投票の総選挙にむかっています。その政治の流れ、総選挙の焦点課題や各党の役割などを、国民の立場から生きいき、わかりやすく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。(国会解散)、(志位委員長の訴え)、(党国会議員団が決起集会)、(政治部長論評)
衆院本会議で５票差で可決した郵政民営化法案は、８月８日の本会議採決で、賛成１０８、反対１２５の大差で否決。小泉首相は同日、国会解散に踏み切りました。小泉首相、自民党執行部は解散総選挙強行の脅しで切り崩そうと必死の工作をつづけましたが、自民党内からの大量の〝造反〟は「百害あって一利なし」の民営化に国民の強い批判があります。
解散総選挙という事態に、マスメディアは、自民対民主の「二大政党対決」論をあおっています。実態はどうか。岡田克也代表が「『野党』といわないで」と言明した民主党は、改悪介護保険法に賛成、憲法改悪での自民党との競い合い、消費税でも所得税でも大増税方針、多国籍軍自衛隊の「岡田外交ビジョン」の発表…。「二大政党制づくり」は国政での「オール与党」化であることが、現実の民主党の動きのなかでいっそう浮き彫りになっています。新シリーズ「二代政党づくりはいま」 をはじめ、様々な角度から検証します。
〝オール与党〟化が深まる中で、まっとうな野党である日本共産党国会議員団の論戦・活動が注目されています。
郵政民営化の問題点を正面から追及しているのが「赤旗」と共産党議員団です。民営化されたら郵便・貯金業務はかえって赤字になる(記事を読む)、庶民の零細な貯蓄が元本割れのおそれもある投機的な運用にまわされる、などの実態を次々と明らかにしました。大門実紀史参院議員は、アメリカの注文で、日本政府の民営化基本方針が「修正」されたことを示す文書も提示（記事を読む)。３４０兆円におよぶ郵貯、簡保の資金をアメリカの金融資本が露骨に狙っていることを浮き彫りにしました。
介護保険改悪が強行されましたが、その矛盾は早晩あらわにならざるをえません。改悪の柱となっている施設入所者の居住費・食費全額負担で人によっては年金収入を上回る負担になることが共産党・小池晃参院議員で明らかになりましたが(記事を読む)、１０月実施に関係者から悲鳴があがっています。国民の立場にたった介護問題への取り組みを引き続き強めます。
現在、参院で審議中の障害者「自立支援」法案でも、障害者施策に「応益負担」を導入、いっそう困難をかかえる重度の人ほど負担が重くなること、低所得者への軽減措置でも負担増になる問題点を解明(記事を読む)。障害者・団体の思い、たたかいも詳しく追っています。
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深刻な日本外交のゆきづまりの根源にあるのは、過去の日本の侵略戦争や植民地支配にたいする日本政府の姿勢です。過去の戦争を『自存自衛のため』『アジア解放のため』と正当化する戦争観＝靖国史観追及キャンペーンでを展開してきました。靖国神社が戦争賛美神社である実態を徹底ルポ(記事を読む)についで、記者が「戦争の真実」に迫り（記事を見る） 、２１世紀に日本がアジア・世界にかかわっていく根本問題として引き続き追及します。
自民が改憲条文案の危険追及
改憲の動きがいよいよ重大になっています。自民党は「自衛軍の保持」を明示した改憲要綱案をまとめ、８月１日にはその条文化した草案（第一次案）を発表し、秋の改憲草案発表にむけ、全国１０カ所で集会を開くなど改憲への動きを強めています。「赤旗」は、改憲勢力の動向、「九条の会」の広がりを始め草の根の運動を系統的に報道しています。憲法の大事な理念を国民の暮らし・運動のなかから掘り下げる企画を連打。「いま憲法９条を 宗教者が語る」では、カトリック長崎大司教区大司教の高見三明氏、同東京大司教の岡田武夫氏、日本キリスト教協議会議長の鈴木伶子さんらが登場し、九条を守り抜く意義を訴えかけています。
米軍基地再編強化に自治体ぐるみの反対運動の広がり
実弾射撃演習に抗議。１万人に沖縄県民集会（７月１９日）
米軍再編計画のなかで在日米軍基地をめぐる動きが強まっています。沖縄、岩国、神奈川・座間・相模原などで基地たらい回し・再編強化に反対する自治体・住民ぐるみの反対の動きが広がっています。沖縄での都市型訓練施設での訓練強行には１万人の県民が集まり怒りの声を上げ(記事読む)、相模原、座間両市では市あげての反対署名が行われています(記事を読む)。「赤旗」は、いま米軍基地はどうなっているか、米軍再編動き・ねらいを特集し、平和を求める運動にも役立つ情報、リポートも豊富です。
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