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(回答先: 中国を十年におよぶ混乱に陥れた毛沢東の文化大革命にいよいよ似てきました-関岡英之 投稿者 レイ 日時 2005 年 8 月 13 日 09:12:59)
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?7777
Ⅱ.日本郵政公社の民営化
日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもた
らすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなけ
ればならない。
真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置
の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比
べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便
市場において歪められていない競争を確保することを含まなけ
ればならない。
これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって
同様に、長年の懸念となっている。
経済財政諮問会議は、９月１０日に発表した「郵政民営化の基
本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日
本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性
を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。
経済財政諮問会議の報告書ではさらに、２００７年の民営化開
始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネ
ットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品
について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。
米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政
公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2004年10月14日（仮訳）
在日アメリカ大使館のウェブサイトから
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
…中略
▼冒頭に、「日本国政府への米国政府要望書」を引用したが、
この意図は２つある。
一つは、当然、内容そのものを知らしめる、ということで、も
う一つは、在日アメリカ大使館のウェブサイト──つまり、イ
ンターネットを使える人なら、誰もが閲覧可能な情報網のなか
に、冒頭のような文章が載っていることを示したかったわけだ
す。
▼この要望書は、アメリカからニッポンに対する構造的な内政
干渉以外のなにものでもないのだが、その内容は、
電気通信／情報技術（ＩＴ）／エネルギー／医療機器・医薬品
／金融サービス／競争政策／透明性およびその他の政府慣行／
民営化／法務制度改革／商法／流通
と、驚くべき広範さであり、この事実がほとんど全く報道され
ていない現状を、関岡英之『拒否できない日本』（文春新書）
は指摘している。これ、いい本っす。
▼せっかくだから、郵政事業の民営化について、「要望書」の
一部を抜粋しておこう。
「日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、
米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める」として、
「民間企業と完全に同一の競争条件を整備する」、で、具体的
には
「郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、
納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用する
こと」
「特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完
了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府
保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策
を取る」
「新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競
争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格
な施行を含む適切な措置を実施する」
「郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定
期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程
において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目
指す」
▼この「要望書」は、アメリカ通商代表部──「ＵＳＴＲ」が
１９９４年あたりから進めている戦略に他ならない。
郵政を民営化しろ、という要求は、９０年代半ばから一貫して
続いている。その要求実現のための格好の役者が、現在の小泉
首相だったわけだ。
ＵＳＴＲは、毎年秋に「要望書」を日本に突きつけ、毎年３月
に「外国貿易障壁報告書」をアメリカの議会に提出する。この
リズムのなかに、ニッポンの郵政民営化は組み込まれている。
郵政民営化は、アメリカの望むとおりに進んでいる──この「
線」は、小泉首相の「美学」や「決断」などよりも、はるかに
「太くて強い線」である。まして、首相自身が「郵政解散」と
明言した以上、この一点を視野に含まない議論は目眩ましに過
ぎない。
▼そして、ニッポンの政治史は、明治維新以降、すべて「利権
の再分配」の歴史に他ならないという、もう一本の「太くて強
い線」がある。
これは、「終戦６０年」を括るテーマではなく、「近代ニッポ
ン」を括るテーマである。
▼ぼくが書きたいことに、理会していただけただろうか。つま
り、９月１１日総選挙までの報道に接するとき、気を付けねば
ならない点が、ここにある。
小泉首相が貫いた自己愛の「美学」や「決断」よりも、はるか
に太くて力強い線が、この国には、少なくとも二つ、脈打って
いる。その線のうえに、当の小泉首相自身も乗っている、とい
うこと。
「アメリカ通商代表部」と「利権の再分配」との関係。いわば
「売国奴の情理」の追及・そのルポルタージュ。
この点をマスメディアが正確に描写しない限り、「小泉解散」
の本義は矮小化される。「郵政解散」でもなく「自民分裂解散
」でもなく、「亡国解散」になる。この１ヵ月、マスメディア
に携わる人々の責任の重さは、どれだけ強調しても、し過ぎる
ことがないと考える。
反論頂戴。
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No.1202(2005/08/11/木)
「PUBLICITY」(パブリシティー) 編集人：竹山 徹朗
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