(回答先: 附帯決議中の民営化委員会が行う[郵政民営化法案の三年ごとの見直し] 投稿者 怪傑 日時 2005 年 8 月 13 日 07:20:27)

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2004年10月14日（仮訳）

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s

小泉改革なるものは米国政府の対日要望書の着実な実行そのものであり、米国の国益のためのものである。この事実を隠すことに小泉内閣は必死になっている

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