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私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 8 月 15 日 09:27:17: CP1Vgnax47n1s
 

「684」 郵政民営化法案否決を受けて、衆議院解散から、9月11日の総選挙に向けて、私たちの反小泉政権、反竹中平蔵の方針を明らかにします。私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界、エコノ・グローバリスト)による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。この緊急事態に時期を合わせて出版される私の最新刊の本『重税国家 日本の奈落』(祥伝社刊)の宣伝を兼ねます。2005.8.14
http://snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi


副島隆彦です。今日は、2005年8月14日です。
 この8月8日に、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、その日のうちに小泉首相は、憲法7条の規定をつかって(通例の69条ではなく)、衆議院を解散しました。
それで、8月30日公示、で9月11日投票の衆議院議員選挙(総選挙)に向けて日本の国内政治は動き出しました。私たち学問道場としての態度表明を、行います。私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち。エコノ・グローバリスト)による、”日本国民の最後の虎の子”、全国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵便貯金と簡保資金合計350兆円の奪い取りを阻止すべきだと考えます。従って、私たちは、今度の自民党の小泉執行部への「造反議員」(自民党反乱軍)の政治家たちの反対投票を支持します。このあと、2週間で、どんどん事態は流動するでしょうが、この時点では、私たちは、野党の民主党などの一致した行動としての郵政民営化への反対投票を支持します。

郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。 
「外資(外国会社)による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、20%以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社(ホールディング・カンパニー)である『日本郵政株式会社』は、外国債券(外債、つまり米国債のこと)を保有資産の20%を超えて購入し保有してはならない」 このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。

全国に24700個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。郵便貯金230兆円と簡易保険(郵便保険)120兆円の合計350兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。

おかしな日本のメディア(大マスコミ)は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。

一説によると、日本のメディア(新聞、テレビ)を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、5千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極(きわ)まっている。法案が否決された、次の日から、日本の6大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が47%に上昇した」という記事を出している。 各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、300人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。

これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票(政治参加)行動に出なければならない。

それでも、小泉政権(=自民党執行部。ガヴァメント、アドミニストレイション)をいやいやながら支持している自民党議員の多数派(小泉支持派)と、公明党上層部というアメリカの軍門に下って(組織を防衛するために)、本来の「反戦平和、貧しい者の味方政党」であるべき宗教集団が、選挙の結果では、あわせて241議席を確保するだろう。

そしたら、小泉首相は、この秋にもまた、ほとんど(あるいは、まったく)同じ内容の郵政民営化法案を、再度、衆議院、参議院に提出して、「今度は、国民の賛成を背景にして、国会議員たちの賛成を求める」という理屈で、法案の「ほとんど修正無しでの」成立を狙っている。 こういう、軽い狂気に満ちた行動を、小泉純一郎という人は、これまでのパフォーマンス過剰の人気取り政治の政治の延長線で行っている。

世の中の裏側を知り尽くしている自民党の狸オヤジの政治家(国会議員)たちの多くも、この小泉の過剰な演技に、あきれ返って、食傷(しょくしょう)気味であるが、総理権限(80もの職の任命、罷免権限を持っている)を振り回されると、自分の党内あるいは、国会内の役職を追われる危険があるので、黙って、この強引なやり方に面従腹背(めんじゅうふくはい)している。

小泉のやり方は、従来の日本人の政治の手法ではない。背後に、ブッシュ政権(ワシントンDC)とニューヨークの金融財界がついているものだから、何でも自分のやりたいようにやれると思っている。まさしく「勝てば官軍」、「長いものには巻かれろ」の、日本人の「勝ち組について、自分だけはひどい目に合いたくない」根性そのものだ。

小泉と竹中平蔵が、ここまで強硬な方策に出て、38人の反対投票した議員の選挙区に、「刺客」(しきゃく、殺し屋)の対立候補(自民党中央の公認付き)を立てるという。それで、日本国内が政治的な騒乱状態になった。広島の亀井静香議員の選挙区には、小泉が、「俺が出る」と、最高司令官らしく、敵将への激しい憎しみを露わにして、言ったという。

そのあと、竹中にこの役目を誘いかけようとしたが、竹中は「私は参議院議員です」という言い方で、「自分がそんな危ない役目なんかする人間のわけがない。ほかの人がやるべきだ。自分は、ハーヴァード大学ののユダヤ人学者官僚たちと同じように、奥に引っ込んで、裏からあやつる人間なのだ」という、実に嫌(いや)そうな顔をしていた。

小泉がここまで、一人で騒いで、なんとしても「国民の信を問う」という選挙の手段に打って出た、ということは、そこまで小泉としても「対米公約」すなわち、「郵便貯金と簡保(郵便保険)の資金を、アメリカに渡します」というブッシュとの密約をどうしても果たさないと、自分がお払い箱にされるということを切実に感じているいるからだろう。こんな首相をこれまでみたことがない。いくら属国の指導者だから、アメリカの意思に逆らっては国がやってゆけない、ということを、骨身にしみて知っているとは言っても、ここまで屈従することはないだろうに。

だから、もしこの先、小泉が、前のめり につんのめって、政権を投げ出すことがあるとすれば、それは、今の小泉の怒りに任せた、一国の宰相(さいしょう)にあるまじき荒くれた判断と言動に因(よ)るだろう。小泉の「造反議員=反乱軍は皆殺しだ」という言動は、本当に保守的な日本人の穏(おだ)やかさを好む心情と感覚に反している。

小泉が、やがて負けるとすれば、このことが原因となるだろう。小泉は、パフォーマンス政治の過剰の果てに、決定的に間違ったパフォーマンスに走った。危(あや)うさが見える。だから、もうこれで、小泉・竹中の時代は、終わってゆくのである。ニューヨークの金融財界(エコノ・グローバリスト、ロックフェラー財閥)の意向も、「もう小泉には任せることはできない。次の人物の代えろ」ということになるだろう。帝国の属国支配というのはそういうものだ。

私は、そういうことを冷酷に見切ってきた。これまでずっと、そういうことを書いてきた。私、副島隆彦が、このエコノ・グローバリスト Econo-Blobaists 「経済面での地球(支配)主義者」という標語(コトバ)を作って、本を書いてきたのだ。「日本国民よ。気をつけなさい。日本国民の金融資産がアメリカに狙われているから、警戒すべきだ」と、ずっとこの8年間、書いてきたのだ。私以外の誰が、一体、これほどの一貫性を持って、ずっと同じことを書いてきたか。

1997年の7月1日(香港返還の日)の4日後から始まった、計画通りの「アジア通貨危機」を受けて、私は、緊急で本を書き始めた。そして、1998年の6月に、『日本の危機の本質』(講談社刊)を出して、その2ヵ月後に、『悪の経済学』(祥伝社刊)を出した。この『悪の経済学』が、エコノーグローバリスト・シリーズの第一巻目だ。表紙にそのように打ち込んである。この1998年の10月に、橋本首相が脅されて屈服して、「外為法の大改正 ―― いわゆる、“金融ビッグバン” 金融自由化。 今では、誰も「金融自由化」な度々言う言葉は使わない。なぜなら、その後の7年間で日本に出現した事態は、それとはまったくの逆の金融統制体制だったからだ。―― が、行われて、そして、外資が自由に日本国内に流れ込んで、これで、日本の大銀行や証券、生保を買いあさった。その前に、株価を屑値(くずね)の50円にまで謀略で暴落させておいてから。

まさしく、この1998年の10月に、新生銀行(旧長銀)の乗っ取りが、日本政府の見ている目の前で、行われた。“本当の世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー(90歳)の腹心で直臣のポール・ボルカーがすべてを指揮した。そして、まさしく、この10月に、大蔵省に、ドーベルマン猟犬のように、頭(思慮)の足りない若い検事たちと新聞記者たちが、雪崩れ込んで、“大蔵落城”となったのである。これも、経済CIAとなったアメリカの情報部が、新宿のノーパンシャブシャブ「楼蘭(ろうらん)」の客名簿と名刺を2月にネット上に載せて、それで、10月までに多くの大蔵官僚が失脚したのである。大蔵官僚たちは、この時に、アメリカに屈服したのである。自民党の政治家や、愛国派の財界人たちはその前に、弱みを握られてひとりずつ屈服していた。

以来、8年間、私は、日本の金融・経済の危機をずっと、追いかけて、本を書いてきたではないか。そして、私は、一昨日、この「エコノ・グローバリスト・シリーズ」(祥伝社刊)の8冊目を苦労して書き上げました。書名は、『重税国家 日本の奈落(奈落)』です。

今から印刷に回って、本が店頭に並ぶのは、9月1日です。副島隆彦のこの気迫と根性を遠くからあざ笑えるものならそうしたらいい。この本には、この8月8日の郵政民営化否決、不成立までが網羅されている。だから、この秋、9月に出るほかの金融・経済本とは、比べ物にならないぐらい、日本の状況に密着している。

内容は、6月21日に政府税調(財務省主税局の傀儡、かいらい)から発表された(1)サラリーマン大増税に対して怒りの解説と、それから、この(2)郵政民営化法案の内容の研究と、それから、この1月から騒がれた(3)ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち)の動きの一環であったライブドア、堀江貴文によるフジ・サンケイグループの乗っ取り(株式買収)のことを書いた。この3本セットで一冊を書いた。是非買って読んでください。

私、副島隆彦は、郵便局の民営化はしなければいけないと思っている。しかし、国会で審議された郵政法案には反対である。郵便局の職員27万人の中にも、自分たちが民営化されて、国家公務員の身分が外れて良いと考えている人も多いのである。
全国に19000個ある「町の郵便局」である特定郵便局長たちがこの半世紀の間に、私腹を肥やしたのは事実である。

郵便局の建物を郵政省(現、郵政公社)に貸して賃料をとっている。そこの純然たる従業員である郵便局員たちは、国家公務員でもある、しかも息子が特定郵便局長の地位を世襲する、というおかしな経営形態を長年とってきた。だから、これらの点は、民営化で改正されなければいけない。

しかし、それでも、全国津々浦々(つつうらうら)のどんな寒村、僻地の村にもある郵便局や簡易郵便局は、全国のおじいちゃん、おばあちゃん3千万人のために、守らなければならないのです。

アメリカは、1966年からの施行で、郵便貯金(ポスタル・セイビング postal saving )という国有の小口の預金機関が、全州で配しされた。 郵便事業のほうは、今でも、USPS(the US Postal Servise ユーエス・ポスタル・サーヴィス)という「郵便公社」
 (public corporation 公社)が運営している。 それを連邦政府が上から、Post Master General を置いて監督している。だから、アメリカは、何でもかんでも民営化していない。

アメリカの郵便貯金(ポスタル・セイヴィング)を1966年に廃止したために、その後、アメリカ経済はおかしくなって、70年代からの「スタグフレーション」や、「高金利、インフレ経済」などの病気に罹(かか)るようになったのだ。この轍(てつ)を日本も踏ませようとしているのが、今度の郵政民営化である。・・・これ以上はもう詳しくは書かない。私の新刊書を読んでください。

(誰か、ここに、今度の私の本の表紙の画像を載せてください。)


 だから私たちは、再度国会に上程される郵政民営化法案に、大反対しなければ済まない。この法案は、郵貯・簡保の国民資産(350兆円といわれているが、実は、その半分位は財投残債や国債買いなどで、すでに焦げ付いているらしい)を、ハゲタカ外資にたった5.5兆円(の外資の投入だけ)で売り渡すという、マスコミではほとんど報道されない隠された本当の目的がある。

日本の簡保(郵便保険と名前が変わる)を目の敵(かたき)にしているアメリカの保険会社は、自分の保険商品を、民営化後にコンビニ化した日本の郵便局の窓口でも売れるようにしろと要求している。このことのは、たとえば、1995年の日米自動車交渉のときに、欠陥の多いアメリカ車を、日本の自動車会社の国内販売網で無理やり売らせたのと同じ強引な、市場原理を無視した要求だ。 

同じくその10年前の、1985年の日米半導体交渉で、日本製の半導体の優秀さと競争できなくなった、アメリカの半導体会社が、日本の半導体メーカに直接、アメリカ製の質の悪い半導体を買わせて売らせようとした。間(あいだ)に通産省が入って、実は、それらの日本側が買い取った米国製の半導体をまとめて秘密の無税措置で焼却処分にしたのである。こういうことと同じ流れの、こんどは、金融場面での日本国民の金融資産の奪い取りのアメリカからの攻撃である。

私たちは、日が迫っている衆議院選挙で、法案反対派した造反議員たちが、苦境に立たされているだから、応援活動を行いにいってもよいと考えている。彼らのために、選挙ビラをくばりにまわる作業を手伝いに行ってもいいと思っている。

これが私たちが、「政治実践プログラム」を活動内容として、2003年10月まで実施してきた、私たちSNSI学問道場からの提案である。しかし、選挙支援活動というのは手弁当が原則なので、交通費も自費で出して、自分の住居地の近くの、法案に内心では反対している議員を含めて、民主党でもいいので、選挙応援に、一日でもいいので参加してみるというのが、日本国民としての正しい行動だと思います。

炎天下で、徒労にも等しい戸別のビラくばり、や駅前でのビラ配りに、自分を卑小(ひしょう)にして実践してみるべきだ。えらそうな政治談議を、ネットやらどこやらで書き散らしているような性格の歪(ゆが)んだ人間にはなるべきではない。いつでも遠くから、皮肉っぽくものごとを眺めているという人間も駄目である。私、副島隆彦は、31日から9月10までの選挙期間は、出来る限り、あちこちの政治家のところを回って、応援演説だけでなく、ビラ配りをやります。

時には、まとまって、学問道場として、意思一致して、選挙運動に参加します。私たちの主旨に賛同して、一日だけなら、自分の人生時間と肉体が空いている、という人は連絡してきて下さい。しかるべき選挙応援の日時、場所が決まりましたら、再度、この
「今日のぼやき 広報ページ」に書きます。


<副島隆彦の掲げる国民のための郵政民営化 試案>

1.郵政民営化は、3事業一体(または持株会社方式での)民営化を行うべきである。事業ごとに分社化してはならない。分社化によるリスク遮断のためである。

2.郵貯資金を使って、「財投国債」を一定以上の額以上、引き受けてはならない、と法案に書き込む。日本の財政国家破綻の元凶となりつつある、財政投融資との心中を避けるためである。

3.民営化されて誕生する、郵便貯金銀行と簡易保険会社が、外国資本(外資)によって株式保有される割合を20%以下に常にとどめる。同時に、日本政府が郵貯銀行・簡保会社の株式を、持ち株会社をも含めて、常に3分の1以上の株式を保有しつづけることを義務づける。つまり、郵政民営化法案第7条ほかの該当条文を書き直す。答弁の修正や付帯決議ではなく、条文の形にする。

4.郵便貯金の預け入れ限度額、国民ひとりあたりを現在の1000万円から、徐々に500万円程度にまで下げて、緩やかな形での「官から民」への資金の流れを作り出す。預入先には地銀・信用金庫を念頭に置き、それらの強化も図ることで金融弱者排除を防ぐ。

(郵政民営化法案第7条)

第七条 政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 2 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、移行期間(平成十九年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。)中に、その全部を処分するものとする。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/mineika_an.pdf

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。
この法案第7条は参議院に提出する前に行われた法案修正でも手が付けられていない。郵政法案の最大の問題点であり攻防戦はこの第7条である。

竹中平蔵・郵政民営化担当大臣のメンター(指導者)である、加藤寛(かとうひろし)千葉商科大学長は、「反対派には対案がない」と半狂乱になって反論している。そんなことはない。法案反対派の急先鋒である荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員(亀井派)が、明確な地方分権のための郵政民営化を提案してきた。

そして、郵政民営化準備室と金融庁にアルル君が問い合わせたところによると、「郵貯銀行の、外資ファンドのよる子会社化は可能である」という見解であったそうだ。郵政民営化準備室と、金融庁が、「郵貯銀行の株式を外資が半分までもつことは、金融庁の判断によって理論的には実現可能である」とはっきりと言ったのである。あとは、アメリカの手先たちを内部に抱えている金融庁の官僚(銀行法を所管している)が今やお得意の「裁量判断」でゴーサインをだすだけだろう。

確かに今回の法案では、既に保有されている、郵便貯金のお金は何もしなければ、そのままでは「郵便貯金銀行」の新勘定には移らないで塩漬けされていく。そこが歯止めになっていないわけではない。そうであればいい。ただ、新生の「郵貯銀行」としては、あの手、この手で「旧勘定からの預け替え」をアナウンスしていくだろうから、一定金額は「郵貯銀行」に流出していくだろうと予測される。

アメリカは郵貯資金・簡保資金だけが欲しいのである。今の町の郵便局が、そのまま姿を変えただけの、まるでコンビニのようにさせられる、「郵便局窓口会社」で、外資系保険会社の保険商品を販売することを狙っている。それと、窓口会社の受付職員(これまでの簡保、郵貯の勧誘、セールスの郵政職員)を派遣会社からの派遣社員にして、「労働市場の流動化」を促進しようというのであろう。

今後は財政資金(国家予算)が投入されなくなる現場は苦境が予想されるので、この「郵便事業」(クロネコヤマトのような宅配会社になる)と、「郵便窓口会社」(コンビニのチェーン店のようになる)のふたつの現場会社には、外資が参入するということは考えていない。だからこそ、アメリカの手先の竹中平蔵に指令を発して、郵政民営化法案のスタイルを「3事業の分社化」で行うように命令したのだ。

国会審議の中でも、衆議院の郵政民営化に関する特別委員会で、「さらに、三事業を切り離してリスクを遮断する、こういうことを政府側委員は、言うんですが、これは逆ですね。三事業をばらばらにしたら、相乗効果がなくなってリスクは大きくなります」という風に反対派の参考人(早稲田大学社会科学部の田村正勝教授)が述べている。

郵政民営化に関する特別委員会(二〇〇五年六月九日)の議事録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014616220050607009.htm

さらに、アメリカは例の「対日命令文書」である、「年次改革要望書」の中で明確に分社化を要求している。この対日文書の存在が全国向けテレビ放送で明らかにしたのは、参議院の大門みきし議員(共産党)だ。それと櫻井充(さくらいみつる)参議院議員(民主党、医学博士あがり)だ。彼らが国会で、ハゲタカ 外資による郵貯・簡保の乗っ取りを警戒すべきであると、小泉と竹中に迫ったのである。


「年次改革要望書」は次のようになっている。


(引用開始)
民営化

I. 公社・公団の民営化

 米国は、小泉首相による日本の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。米国はさらに、この改革の取組みが精力的に実施された場合、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると認識している。公社・公団の改革が進行する中で、米国は引き続き日本に対して次のとおり要望する。

I-A. 再編および民営化を透明な形で行なう。そして、

I-B. 改革の影響を受けるか、あるいは受ける可能性のある国内および外国民間会社に対して、パブリックコメント手続きの利用等によって意見を述べる有意義な機会が与えられることを確実にする。

II. 日本郵政公社の民営化

 日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。

経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から(民間企業と)同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。

II-A. 郵便保険と郵便貯金 日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。

II-A-1. 民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。

II-A-1-a. 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用すること。

II-A-1-b. 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。

II-A-1-c. 新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして

II-A-1-d. 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

II-A-2. 新しい貸付業務や郵便保険事業による新規または変更された保険商品の導入、または郵便貯金事業における元金無保証型投資商品の元売りを、(上記で提案したとおり)真に同一の競争条件が整備されるまでは一時停止する。また、同一の競争条件の実現後には、このような商品やサービスがバランス良く導入されることを保証する。

II-A-3. 日本政府が、民間で元受けをする元金無保証型投資商品を日本郵政公社で取り扱うことを許可する計画を進めるにあたり、それらの商品の選択が公平で透明性のある形で行われるよう保証する。

II-A-4. 日本郵政公社において販売される民間企業元受けの保険商品の選択が、公平で透明性がある形で行われるよう保証する。

II-A-5. 日本郵政公社の民営化の過程で、郵便保険および郵便貯金事業に新たな優遇が与えられないよう保証する。

II-A-6. 郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目指す。

II-B. 宅配便サービス 日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。

II-B-1. 独立した規制機関 郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。

II-B-2. 非差別的な処遇 税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないことを必要に応じて確実にする。

II-B-3. 相互補助 競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。

II-C. 透明性 米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。

II-C-1. 日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者(外資系を含む)の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。

II-C-2. 日本政府が開催する委員会やそれら委員会の構成要素の中で、日本郵政公社民営化の準備期および移行期において民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、民間の利害関係者(外資系を含む)が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。

II-C-3. 民営化に関する施行規則および省令等の準備も含めて、パブリックコメント手続きが十分に利用され、また最終判断を行なうにあたり、そのコメントが考慮されるようにする。

アメリカ大使館ホームページ
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika
(引用終わり)

副島隆彦です。

上の「年次改革要望書」が、今度の郵政民営化法案の「下書き」であり、「本当の法案」であることがこれで、日本国民の監視の下に、満天下に暴かれたのである。この「年次改革要望書」では、「競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。」と書いてある。むろん、分社化を要求する理由はそれだけはない。これは表向きの理由である。

何人もの独立系の評論家、非主流派の反小泉・従米ポチ政権を批判している政治家たちが、「郵貯民営化はウォール街の利権のためである」と書いている。郵政民営化準備室は、国民に対する公聴会は3回しか行っていないくせに、アメリカの金融当局とは、17回も会合を行っているのである。このことは、自民党の城内実(きうちみのる)氏が明らかにした。

城内氏は、衆院本会議の時に、自分を政治家にしてくれた親分の安倍晋三(あべしんぞう)氏に対して、「今回だけはどうしても反対させてください」と制止を振り切って、堂々と反対票を投じた。彼は一年生議員で利権とはまったく無関係の官僚出身の良識派である。このような良識派に対しても、日本のメディア(マスコミ)は一斉に、業界談合で示し合わせて、郵政法案反対派を一気に殲滅(せんめつ)しようとする小泉首相の計略に加担している。

郵貯銀行として民営化された民間銀行が何を行おうとしているか。現在、新生銀行の資金を使って、クリストファー・フラワーズがドイツで「貯蓄銀行」の買収・合併を行っているように、中国などアジアの金融機関の合併・買収(M&A)のための「タネ銭」を捻り出するつもりだろう。フラワーズは、リップルウッドのティモシー・コリンズと組んで、旧長銀をロックフェラー系と欧州ロスチャイルド系の資金の相乗りで買収する仕組みを作った、元ゴールドマン・サックスのユダヤ人投資家である。「投資」の名目でそれを行うのだろう。外資の株主のための郵政民営化か、日本国民のための郵政民営化か、が今、激しく問われている。

既にシティ・グループの新しいCEOのチュック・プリンスは、アジアの金融機関の買収を行う、と表明している。イギリス系のHSBCに中国でシティは出遅れてしまっているからだ。シティは、UFJ銀行を狙っている、という英経済紙FTの報道があった。このことを考えても、アジアの金融機関を金融ユダヤ人たちが傘下に収めようとしていることは明らかだ。金融乗っ取りのための投資資金(リスク・マネー)として、郵貯資金が必要なのだろう。

以下のサイト群には今度の郵政民営化のアメリカの狙いがいろいろ書かれている。私ような言論人、評論家だけではなく国会議員たちの中にもそのように考える人がどんどん増えている。その事態が、今年の1月のライブドア事件のときから、広がっている。
私たちは、大新聞、テレビ局各社の政治部長達による「談合報道」に負けてはならない。彼らが、アメリカのライシャワー研究所やら、ジュンズホプキンス大学SAISに送り込まれて、ケント・カルダーやローレンス・リンゼーたちに洗脳されてきたことは、私たちには全部分かっている。

亀井静香氏ら亀井派(旧中曽根派)や旧橋本派の「造反議員」たちに、裏黒いところがあってもそれは現実政治に伴う当たり前のこととして、今はアメリカとの戦いである。国民の叡智を結集すれば、アメリカから与えられた郵政民営化法案よりも良いスキームを作ることが出来るはずである。そのときなってもまだ抵抗している人物たちが、本当の“抵抗勢力”である。その時は国民が、そういう政治家を自分たちの代表であることをやめさせて、追放すればいい。

あくまで現在の敵は小泉・竹中の従米ポチ政権である。それを見誤ってはならない。郵政資金350兆円をたったの5.5兆円の株式売却益のために、外資に売り渡してはならないのである。


(引用開始)
●民主党 太田議員 「アメリカのための郵政民営化計画」

「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている!」
http://www.oohata.com/letter_from_ohata_264.htm
今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきた。アメリカから日本政府に提出される「日本改革要望書」の中に、郵政民営化が明記されている。このことについて、政治評論家の森田実(もりたものる)さんは次のように指摘している。

「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本の郵政資金を活用できるようになる。

この恐ろしい計画を中止させなければならない。そのためにも、郵政民営化は断固反対しましょう!」というもの。
いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしているのか。国民のためと装っているが、ブッシュ大統領との密約を守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりました。また、米国でも「郵便の民営化」を検討したが、「民営化は不適当」との結論に達しました。小泉総理が、「なぜ郵政民営化をするのですか」という単純な国民の質問にまったく答えられない本当の理由は、この「真実」を言えないからでしょう。

●金に困ったウォール街のユダヤ人のために日本国民の虎の子を差し出すのが、自民公明のゴキブリの仕事。

行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】
http://jbbs.livedoor.jp/news/2092/

 恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。350兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の4年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。 結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。
(もりながたくろう UFJ総合研究所客員主席研究員)

●理念なき郵政民営化に反対する10の理由  平成17年6月  衆議院議員 自見庄三郎(じみしょうざぶろう)
http://www.jimisun.com/yusei.htm

 民営化はアメリカの要求通り
 財政赤字に苦しむアメリカが期待をかけるのが郵政民営化である。340兆円の郵貯・簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たる。民営化で売り出される株式を買い占めて、民営化された持ち株会社の経営権を握れば郵貯資金をこの赤字に振り向けることができる。日本政府の担当者は民営化法案作成のために17回も米国と交渉している。民営化は国民の資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。

●「アメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために7,000億円、8,000億円の資金を用意している」
よく分かる郵政民営化論Blog版
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388/1452715

 そういえば6月3日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、非常に興味深いやり取りがありました。五十嵐議員が、「・・・なぜこんなに急ぐのか?・・・秘密が少し分かってきたんですね。やはりアメリカじゃないですかね。アメリカは2003年4年5年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けております。

 それから2004年の9月1日の日米首脳会談では、報道されておりますけれども、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどうなっていますか』と異例の発言をされております。そして10月1日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について発言がありました。

 10月7日には町村外務大臣とゼーリックUSTR通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があって、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促が来ているわけであります。

 私もHPのコラム「米国の描くシナリオ」で、ブラックジョークとして危険性を指摘していますが、もし、五十嵐議員が言っているように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために7,000億円、8,000億円の資金を用意していることが事実であれば、ジョークでは済まされない問題です。

 郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、日本国内で日本国債をファイナンスできなくなるということです。つまり、日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる可能性が非常に高くなるということを意味しているのです。

●米国の要求に従う小泉政治 異議あり! 郵政民営化
 郵便局ファンの会会長・明治大学元学長 岡野加穂留(おかのかほる)
http://www.kokuminrengo.net/2005/200506-okano.htm

 アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスを支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円をねらっていると見れば、不思議なことではない。日本の政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できずにいる。

 小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた。私は去年の初夏、日米貿易問題の原文を読み、その中に郵便局の問題があることを知った。だから、これは大変だ、郵便局を守らなければいけないと、この運動に参画したわけだ。

●森田実氏:「日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている」

2005年森田実政治日誌[200]  350兆円が海外のマーケットに流れ出す

郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」(Hさんからの手紙)

「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。 最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。

 沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」

「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」

この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。

●千葉邦夫(ちばくにお)のニュースの落とし穴:  
「私たち国民の汗の結晶である350兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまう」

ひとりの勝者が世界を占領する時代
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040913.htm
私たち国民には、何のための郵政3事業民営化なのかは当然のごとく語られないまま、ヘッジファンド等の国際金融勢力の意向に忠実な竹中平蔵金融担当大臣は、とにかく民営化することで、国の管理である総務省の管理から外そうとたくらんでいるのである。そうなってしまえば、竹中金融担当大臣の所属する金融庁の管理下に、350兆円もの私たち国民の虎の子のお金が、自動的に転がり込んでくることになる。

これまで何度も言っているように、竹中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えないのだ。幾つかの情報筋によれば、どうやらモルガン・スタンレーのレポーター、たどたどしい日本語で時々テレビに出ているカマキリのような風貌のあのロバート・フェルドマンが、どうやら竹中平蔵にそのつどシナリオを書いて、演技指導してやっているらしい。日本の政治家の多くは、なぜか自分で自分のセリフは考えない習慣になっているようである。

私たち国民の汗の結晶である350兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまうのだ。これらの大金が民間の株式会社の管理下に入ってしまえば、貪欲な狼のような外資に、あっという間にバーゲンセールされてしまうかもしれないのだ。そして金融庁の官僚にしてみれば、自分たちの天下り先ができるわけだから、たいした抵抗もしないのかもしれない

http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/691.html
(引用終わり)

民主党 参議院議員 山根隆治(りゅうじ)メールマガジン
▼2005年 8月11日発行号

▼郵政特別委員会4回の質疑( 8月 5日)

同じ法案審議で複数回質疑に立ったのは初めてだが、4回の質疑と
いうのは、これからもないだろうと思う。(略) 3回目のポイントは、アメリカの“対日要望書”と“郵政公社職員”の問題。4回目は、正確には質疑ではなく反対討論である。(略)

▼自民党議員の苦悩( 8月 8日)

 私の知る限り自民党議員のほとんどは、民営化法案に諸手を挙げて賛成している人はいない。民営化賛成論者でも今度提出された法案は、数々の欠陥があり、問題が多すぎると指摘していた。肝心のところが政省令に委ねられていたり、民営化後の経営者判断に任せられていて、先行きが不透明で心配なのだと、口々に私的には語っていた。

しかし、国民的な人気が高い党の最高権力者である小泉自民党総裁の決定には、従わざるを得ないという立場から多くの人が白票(賛成票)を投じた。

法案そのものへの本音、恩ある派閥のリーダー等への義理、そして党員として従うべき党の決定の狭間の中で、苦しみ抜いた人が多かったように思う。岐路に立たされた時の選択で政治家は、運・不運が決定づけられるものだが、義理と人情と理性の渦中で、これだけの懊悩を味あわされた事は、久しくなかったのではないだろうか。

政治家は、ギリギリのところでは、政治家であり続けたいという生存の欲求を放擲できるものではないが、そのことを賭しても尚、青票(反対票)を投じた自民党議員の決断は、他党に籍を置く私の胸にさえ、疼くものがあった。

地方政界であれ、中央政界であれ、長い政治人生の中では誰しもが2度や3度こうした決断を迫られることがあり、今国会での自民党国会議員の苦悩は、決して他人事ではない。政治家の業苦を見せつけられているように私には思えた。

▼総理の狂気( 8月 9日)
参院での大差による郵政民営化法案否決の持つ意味は、極めて大きい。審議内容のほとんどがマスコミから伝えられることはなかったが、わが党の財政・金融専門家チームによる問題の提起に、小泉総理はもちろん、竹中担当大臣もまともに答えることはできなかった。

法案成立後に起こり得る数々の激震。国民生活に直結する郵便局存廃の問題ばかりでなく、国債をめぐる財政破綻の蓋然性、政府が試算したモデル事業の数値的誤謬、民営化とは名ばかりの官有民営の巨大企業の出現による民業への圧迫。そして財閥誕生の危惧など、我々の指摘は、国会議員間で党派を超え高い評価を得ていた。

一般国民に放映されていないが、国会内だけにテレビ中継されている委員会審議の一部始終を、じっと見つめ続けていた自民党議員も相当数いたという。そして政治家として、プロとして論議をじっくり見定めた上で、自身の投票行動を決めた人が多かったのではないか。だからこそ、政治家による真摯な議論を聞き、熟慮に熟慮を重ねた人々による参院本会議での結論の持つ意味は、大きい筈だ。

しかし小泉総理は、その結論を受け入れず、国民に直接信を問うという言葉を添え、衆議院解散を決断した。これは、参院の議論を無視した暴挙ではないのか。仮に自民・公明で過半数をとったとしても、参院に郵政法案が送られてきたら、結論は又、同様だろう。

記者会見でこのことを聞かれた総理は「衆院選で国民の声が郵政法案支持となれば参院も変わる」と語っていたが、欠席、棄権の人はともかく、今国会で反対票を投じた自民党議員が、賛成に寝返ったとしたら、自身の選挙では厳しい国民の審判が下され、政治生命を奪われかねない。そんな愚挙は、私には考えられない。

してみると“郵政解散”の意味は全くなく、何の為の解散なのか意味を成さず、私には狂気としか思えない。しかし、解散表明の記者会見で見せたあの皮相的な民営化再挑戦のパフォーマンスは、相変わらず上手く、多くの国民が洗脳されかねず、選挙結果は予断を許さない。


日本政界掲示板から [2459]マスコミが意図的に黙殺した、石原慎太郎都知事の郵政見解 投稿者:アルルの男・ヒロシ投稿日:2005/08/11(Thu) 02:39:49

 都庁HPから引用します。マスコミでは石原都知事は、「私は郵政民営化には賛成ですから」という部分だけが放送されていたが、もっと重要なことを石原慎太郎は言っている。やはりマスコミはわざと石原の発言のうちの「年次改革要望書」の部分を切ったとしか思えない。
(貼り付け開始)

石原知事定例記者会見録
平成17(2005)年7月29日(金)
15:00〜15:19

(始めの部分は省略)
【記者】都政じゃなくて、ちょっと国政の関係の話で恐縮なんですが。
【石原知事】はい。
【記者】国会の方で、もうすぐ郵政民営化の法案が参議院で採決される見通しで、もし否決されると、即、解散総選挙になるんじゃないかという話もあって、その中で政界再編の動きとして、新党結成などという声も言われておりまして、まあこれはいつもの話でもありますが、知事が新党に参画するのではないかという声も、また最近いろいろ出ていますが、政界再編の見通しについてどうお考えになるかと、知事がそれについてどう参画するか、今の考えを聞かせてください。

【知事】私は基本的に民営化賛成なんですよ。ほかの国の例なんかを見てもね。ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎(衆議院議員)が幹事長のときに、私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。

これはGATTとか、そういった国際貿易を論ずる機関が、当然そこの場所で議論すべきことだけど、相手が日本なんで、ヨーロッパがそっぽ向いて勝手にやれということで、日本は押しつけられた。

 それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル(逆提案)を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、3回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

 あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆(がいたん)を鈴木さんがされたけども。あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸(故金丸信 元副総理)の裁断で、日本は皆さん、400兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、8年間でやったの。

 合計430兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。

そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう1つのお財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

 まあ、そこまで竹中君(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)が考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いませんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってことをメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方がいい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。ほとんど日本はこれを聞いてきた。

そして、やがて日本にウィンブルドン現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニスのコートで競い合ってるのは、全部外国人。(場所を)提供しているのはイギリスということでね。

 そうならないように私も期待してるし、そういったものがどこまで国民の意識にとまって、仮に郵政の民営化云々の問題で選挙になったとしたときに、もうちょっと国会の議論というものをわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要があるね。
 この島、この田舎には1軒しか郵便局がない。これは消えちゃうことはありませんよ。ニーズがあるんだったら残しますよ。要するに、合理的っていうのは、要るものまでつぶすということじゃないんだから。

だから、そういう議論を国会が行わなくちゃいけないけど、何か知らないけど、政局絡みで上っ面のことばっかりで。青木(青木幹雄 自民党参議院会長)だとか片山(片山虎之助 自民党参議院幹事長)が参議院でどうこうああこうする、そんな本当に見えない部分の話ばっかり出てきてね。

 私はやっぱり非常に今の国政のあり方ってのは、運営そのものを含めて、それは片一方は強引にやるでしょう。自分のかねての懸案だから。それを承知でみんな総裁に担いだんだろうからね。その後どうなるか知らないけど、私は基本的に郵政の民営化は賛成ですから。それで解散されて、小泉反対というわけにはなかなかいかんでしょうな。あとはご賢察ください。どうぞ。

【記者】先ほどの知事のお話にもありました地震の災害対策の件なんですが、来れなかった職員の中には、ポケベルが鳴らなかったというふうに言っている者もいるそうなんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

【知事】ポケベルが鳴らなかったって、私ポケットベル、持ったことないんだ、嫌で。ポケベル?
【記者】はい。ポケットベルです。  (以下、略)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。すべての事態は、このように緊迫したまま進行してゆきました。そして、いまも激しく動いています。私たちは強い信念を持って、日本国民の利益をなによりも最大の守るべきものと考えて、真剣に考えて、そして力強くまとまって行動しましょう。 副島隆彦拝

2005/08/14(Sun) No.01

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