2005年08月15日13時33分

　政府・与党は総選挙で与党が過半数を確保した場合、通常国会で廃案となった郵政民営化法案を選挙後の特別国会に再提出し、成立を目指す方針を固めた。特別国会で重要法案の審議を行うのは異例。自民党はマニフェスト（政権公約）でこの方針を盛り込むことを検討しており、郵政民営化への小泉首相の強い意欲をアピールする狙いがあると見られている。

　総選挙後に召集される特別国会は通常、会期は数日程度と短く、正副議長の選出や首相指名選挙などにとどめ、具体的な法案審議は行わない。

　細田官房長官は１５日の記者会見で、特別国会での成立方針について「総選挙の結果次第でもある」としつつも「論理としてはそういうことになろうかと思う」と語った。山崎拓・前党副総裁も１４日のテレビ朝日の番組で「郵政法案一本の特別国会になる」と述べていた。

　自民党執行部内には、総選挙で与党で過半数維持になれば、通常国会で法案に反対した参院議員の姿勢を賛成に転じさせることができ、法案成立への道が開けるとの判断もある。

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