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政権公約発表…民主＝自衛隊撤退、公明＝子育て支援（2005年8月17日1時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050816i314.htm
民主党と公明党は１６日、衆院選の政権公約（マニフェスト）をそれぞれ発表した。
民主党は、財政健全化に向け、「３年間で１０兆円の歳出削減」と「（新規の）国債発行額３０兆円未満」などの目標を設定した。政権獲得後、最初の３年間は財政再建目的の増税は行わないことも明記した。また、イラクに派遣している自衛隊については、「１２月までに撤退させる」としている。
争点となっている郵政民営化問題については、〈１〉郵便貯金の預入限度額を段階的に５００万円まで引き下げるなど、郵貯と簡易保険を適正規模に縮小する〈２〉郵便事業は国の責任で全国的サービスを維持する――とした。自民、公明両党が掲げる民営化路線との違いを打ち出したものだ。
年金改革については、２００８年度までにすべての年金制度を一元化し、国庫負担率を「３分の１」から「２分の１」に引き上げるとした。保険料率は最大１５％として、事業主の負担軽減にも配慮した。
一方、公明党は、郵政民営化とともに子育て支援などを前面に打ち出した。政権交代をかけた衆院選では、自民、民主両党に埋没しかねないことから、少子高齢化対策に取り組む姿勢をアピールしたものだ。
具体的には、児童手当の支給対象年齢を、現行の「小学校３年生まで」から、段階的に「中学３年生まで」に引き上げるとともに、手当額について、第１、２子は各１万円、第３子以降は２万円とする。さらに、１００人未満の中小企業に対し、育児休業取得者１人あたり１００万円の助成を行うなど、支援拡大を進める。
★これでアメリカの不興を買うだろうが、アメリカが引く前に自衛隊を撤退させることは、アラブとの関係を考えると非常に意味のあることだ。何しろ、50年以上付き従ってきた親分に楯突くのだから。問題は、テロ（？）の危険が非常に高まることだ。ポチが付き従う国は何を仕掛けてくるかわからない病んだ国だ（自爆解散を選択した首相に同じ狂気を感じる）。国内ではなく、イラクの自衛隊が狙われるかもしれない。ともあれ、民主党の迎撃態勢は整ったといってよさそうだ。難題は、もう一つの大きな敵、マスコミの存在である。マスコミの中にも反小泉勢力はありそうなのだが。
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