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自民党の亀井静香・元政調会長と綿貫民輔・元衆院議長らは１６日夜、都内のホテルで衆院選への対応を協議し、新党を結成する方向で大筋合意した。
亀井氏らは新党の態勢を早急に固め、３０日の衆院選公示に向けて選挙態勢を整えたい考えだ。今後、亀井氏らは郵政民営化関連法案採決に反対した前議員らに参加を呼び掛ける。
ただ、反対票組のうち、平沼赳夫・前経済産業相や堀内光雄・前総務会長、野田聖子・元郵政相らは新党には参加しない意向を示している。
協議には、亀井、綿貫両氏のほか、亀井久興・元国土庁長官と長谷川憲正参院議員が参加した。協議後、亀井久興氏は記者団に「新党を作る方向で大筋合意した。１７日昼にもう一度集まって最終決定する」と述べた。
また、新党の党首について、同氏は「綿貫氏がふさわしいと思っている」と語った。同氏らは、準備が整えば、１７日にも自民党に離党届を提出する。
反対票組幹部の一人は１６日夜、「政党要件を満たす最小限の人数（５人）がいればいい。発足してから無所属の人を入れれば良い」と述べ、５人程度で発足する可能性を示唆した。
新党に参院議員が参加する可能性もある。一部比例ブロックに限定した地域政党ではなく、全国規模の政党を目指す方針だ。
反対票組のうち、出馬を断念した能勢和子氏を除く３６人は、党執行部から公認されない上、対立候補を擁立されるなど、選挙戦で厳しい情勢となっている。
無所属候補は、政見放送ができないなどの制約があることから、亀井静香氏らは新党を結成し、反対票組が選挙運動で不利にならないようにすることを目指している。新党候補は、比例選との重複立候補が可能なことから、小選挙区選で落選しても、比例選で救済される余地を残す狙いもある。
ただ、新党に参加するには、自民党を離党する必要があるため、反対票組の中には「地方組織の支援が受けられなくなる」との慎重論も広がっている。平沼氏らのほか、藤井孝男・元運輸相、保利耕輔・元文相、衛藤晟一・前衆院議員、自見庄三郎・元郵政相らも新党に参加しない意向だ。
（2005年8月17日3時0分 読売新聞）
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