http://www.asahi.com/politics/update/0817/002.html

2005年08月17日02時30分

小泉首相が衆議院を解散してから１週間後の１５日夜から１６日にかけて、朝日新聞社は全国世論調査を実施した。総選挙で郵政民営化が最大の争点だと思うかどうかを聞いたところ、「最大の争点だ」と答えたのは３８％にとどまり、「そうは思わない」が５２％と半数を超えた。小泉内閣の支持率は５１％で、解散直後の前回調査（８、９両日実施）の４６％から上昇した。首相が１５日に靖国神社を参拝しなかったことを６３％が「良かった」とし、「良くなかった」の１８％を大きく上回った。

小泉首相は郵政民営化を最大の争点に掲げている。自民支持層は「最大の争点だ」が５１％、「そうは思わない」が３９％、公明支持層は６０％対３０％で、与党支持層では争点との受け止めが強い。これに対し、民主支持層は２７％対６９％、無党派層は３０％対５８％で、「そうは思わない」が多数だ。

総選挙で投票したい政党または候補者の所属政党を聞くと、自民３４％（前回２９％）、民主１４％（同１５％）、公明３％（同２％）、共産２％（同１％）、社民１％（同１％）の順。ただ、回答者のほぼ４割を占める無党派層のうち、６０％は「まだ決めていない」と答えた。

自民執行部が衆院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に別の候補者を立てる方針については「妥当だ」４６％、「妥当ではない」４２％と評価が分かれた。自民支持層では「妥当だ」が６３％で、「妥当ではない」の２６％を大きく上回った。

一方、政権交代を前面に掲げる民主について、「政権担当能力がある」は２０％にとどまった。
　　　　　　　　◇
〈調査方法〉１５、１６の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９９５人、回答率は５５％。

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