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震度６弱 宮城の候補予定者は？
宮城県南部で十六日正午前、震度６弱を記録した地震はマグニチュード（Ｍ）７・２規模と推定され、Ｍ７・５前後の「宮城県沖地震」の前兆ではないかとの不安も募る。時あたかも、総選挙“夏の陣”の前哨戦の最中。三十数年周期で大地震が襲う宮城県で、候補予定者や陣営は今回の地震で何を思ったのか。震災は選挙に影響を与えるのか。
地震直後、仙台市泉区松森の複合運動施設「スポパーク松森」の屋内プールの天井が突然崩れ始め、建材やパネルが落下、プールにいた親子連れなど十数人が救急車で運ばれた。
同プールは、南隣にある市のごみ焼却場「松森工場」の余熱利用施設として七月一日にオープンしたばかり。建設から運営、維持管理まで民間の資金や経営能力を活用する「ＰＦＩ方式」を、同市で初めて採用した施設だ。「官から民へ」という小泉首相の方針を受け、全国各地でＰＦＩ方式で公共施設を整備する流れが加速しているだけに、関係者のショックも大きい。
事故現場近くの飲食店関係者は「うちは幸い、何の被害もなかったが、オープンしたばかりの施設でこんなにめちゃくちゃに壊れるなんて不安だ」と耐震性に疑問を投げかけた。
“夏の陣”に走りだした候補予定者の陣営は、地震をどう受け止めたのか。
事故現場が選挙区内にある宮城２区の五島平氏（共産）の選対幹部は「私も現地を見てきたが、二十五メートルプールの全面にわたって天井材が落下しており、耐震性に重大な疑問がある。きちんと調査の上、原因を究明しなければならない」と指摘。震災対策については「数十年に一回といわれていた地震だが、二〇〇三年の地震のわずか二年後に再び起きた。もともと活断層のあるエリアで、公共施設の耐震対策も不十分では…。地震はいつでも起こるということを前提に、震災対策に力を入れておかなければならない」と強調する。
■「宮城県沖」では負傷者１万人超
一九七八年六月十二日の「宮城県沖地震」はＭ７・４を記録、古いブロック塀の倒壊などで二十八人が死亡、一万人を超える負傷者を出した。二〇〇三年五月には宮城県沖でＭ７・０、同年七月には同県北部でＭ６・４の地震が頻発した。
政府の地震調査委員会は一月、今後三十年以内にＭ７・５前後の地震が９９％の確率で発生すると警告したばかりだ。
同じ宮城２区の民主党新人の門間由記子氏の選挙事務所関係者は「電話が不通で連絡がなかなか取れなかったが、候補予定者は支持者が開いてくれた集会に予定通り参加している。スポパーク松森で負傷者が出た事故は人災の疑いもある。地震が起きたから言うのではないが、選挙の争点は郵政ばかりではない。震災対策も福祉も教育にも有権者に目を向けてもらうように力を入れていきたい」。
「事務所の本棚から本が二、三冊落ちた程度で被害はなかったが、電話や携帯が一時間以上つながらない状況が続き、復旧したのは午後二時すぎ。いつもなら五分に一回は電話がある時期なのに」と話すのは、宮城２区の自民党前職の秋葉賢也氏の事務所関係者だ。
自民党前職で宮城３区の西村明宏氏の選対幹部は「震災対策はこれまでも、衆院の災害対策特別委員として災害に強い街づくり、たとえば、学校の耐震性強化に力を入れてきた」と、実績を強調する。
同じく３区の民主党前職の橋本清仁氏の秘書は「候補予定者は地震直後から予定を変更し、被害状況の確認のため行政区単位に役場などを回っている。出馬に当たって三つの決意と五つの約束を掲げたが、その約束の最初に消防防災体制の安全対策をうたっている。これも宮城沖地震の教訓だ」と話した。
■「福岡県沖」でも衆院補選に影響
地震の被害にはまだ不明な点もあるが、降ってわいた今回の災害は選挙戦にどんな影を落とすのか。
ちなみに、衆院福岡２区補選（四月二十四日投票）の場合、選挙戦は三月二十日に震度６弱を記録した福岡県西方沖地震（死者一人、負傷者七百人以上）の救援、復興時期と重なった。
結果は、発生当日から災害現場を回り「自然災害への備えと救済、復興態勢を確立する」と訴え、続けて現地入りした小泉首相とともに政府与党とのパイプを強調した山崎拓氏の勝利を決定づける力となった。
今回の地震被害は限定的であっても今後に不安が残る。一九七八年の「宮城県沖地震」では、二月にＭ６・７、六月にＭ７・４の大地震が起きた。今回も大地震の「前兆」では、と懸念する住民は少なくない。
「七月に関東、八月に宮城とある程度の地震が続いている。地震は郵政と違って生命にかかわる。人々の不安が増していたり、防災対策の充実を求める意識が高まるのは当然だろう」
東京大学の広井脩（おさむ）教授（社会心理学）はそう前置きしつつ、「しかし、今回は阪神・淡路大震災のようなレベルとは違う。現地を含め、選挙の焦点を郵政から防災に動かすほどとは思えない」とみる。
■真摯な対応が評価の分かれ目
広井氏は「そもそも防災は選挙の争点にはなりにくい」と話す。「自民党から共産党まで、防災の充実に反対する政党はない」。ただ、大きな被害が眼前に広がった場合、「財源を握っているうえ、防災については与党の自民、公明党ともに熱心だ。彼らに有利な風が吹く」と予測する。
元来、大規模災害についての危機管理策は与党の選挙アピールとして有効な手段といわれるが、「早大危機管理研究会」代表で、高校教諭の田中伯知（のりちか）氏は「例えば、神戸は護憲勢力の強い土地柄といわれたが、阪神大震災の最中、自衛隊の活動が評価され、そうした政治傾向に変化が表れた」と話す。
いずれにせよ、災害は与党に追い風を吹かせやすいし、逆に与党もそれを利用しがちといえるだろう。
ただ、政治評論家の宮川隆義氏は、逆に今回の地震は「野党にとって攻めの材料にもなりうる」と考える。といっても、災害対策が今回の選挙戦で争点にはなりにくい、という点では前出の広井氏と同じだ。
「選挙の争点はあくまで郵政だろう。ただ、野党や自民党『造反』組にとってこういう災害時にこそ、特定郵便局が地域にとって頼りになる、とアピールする材料として使える」
実例がある。昨年十月の新潟県中越地震だ。特定郵便局は被災地で、そのネットワークによる救済物資の集約と配送、十万円の非常時支払いのほか、本来の業務とは離れた独居老人に対する声かけなどを行った。
「郵便局員らは被災地で連日、献身的に職務を果たした。これは民間ではとても無理」。今月七日、郵政法案の投票を翌日に控え、地元選出の田中直紀参院議員（自民党）は反対理由を記者会見でこう話した。
宮川氏は、永田町と官邸に集約されがちな今選挙戦に、災害は一つの波紋を広げるとみる。
「野党や造反組が災害対策をどう訴え、受け止められていくか。与党にしても対応が十分でないと評価を下げるし、逆に陳情などをうまく受け止められればイメージを上げられる。要はどう真摯（しんし）に取り組むかだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050817/mng_____tokuho__000.shtml
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