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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000004-san-pol
政権公約に連帯責任 ２１世紀臨調 公認候補の誓約提言
政治改革推進のため学者や経済界、労働界などの有志でつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」は十六日、衆院選を前に、全政党の公認候補者に政権公約（マニフェスト）実現の連帯責任を誓約させることなどを求める緊急提言を発表した。
提言では、今回の衆院選を「初の本格的な政権選択選挙とすべきだ」と主張。政党は公認候補者に対して、政権公約に対する連帯責任を誓約させるべきだとした。
同時に、各政党に選挙後の政権枠組みや首相候補を明らかにするよう要望。連立継続を前提に選挙戦に臨む自民・公明両党には、外交や内政の主要政策を事前合意し、「連立政権公約」として、国民に示すよう求めた。自民党は小泉純一郎首相の党総裁任期が来年秋に切れることから、首相退陣後の公約実行に誰が責任を持つのか、説明するよう求めている。
また、参院の法案否決が衆院解散につながったことを受け、各党に、衆参の議決が異なった場合の解決策など二院制のあり方について明確な指針を示すよう促した。
記者会見した共同代表の佐々木毅前東大学長は、衆院選が郵政民営化という「単一の争点」に絞られた選挙戦になることは望ましくないと指摘、「他の政治課題が白紙委任になることを恐れる」と述べ、各党が包括的な政策論争を展開するよう提言した。
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【２１世紀臨調の緊急提言骨子】
・政党は首相候補や政権公約、政権の枠組みを示せ
・政党の公認候補者は公約実現のため連帯責任を誓約
・政権公約に理念、外交安保などで基本方針の明示を
・自公両党は連立政権公約を合意し、発表すべきだ
・参議院のあり方について明確な考え方を提示せよ
（産経新聞） - 8月17日2時46分更新
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