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自民党の衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）最終案の概要が１７日、判明した。公務員制度改革について、「国家公務員の総人件費を２００６年度から５年間で６０００億円程度削減する」という目標を打ち出した。
地方公務員の総人件費についても、２００６年度から５年間で３兆円程度削減するとの方針を示した。自民党は政権公約を１９日に決定し、公表する方針だ。
最終案によれば、国家公務員の定員については、「過去５年間の実績を大幅に上回る純減」の実現を目指す。特殊法人や独立行政法人など公的部門の人件費も、国家公務員に準じて削減するとした。
憲法改正については、党新憲法起草委員会で策定作業を進めている憲法改正草案を、今年１１月１５日までに策定し公表する方針を明記。同委員会のこれまでの議論で、集団的自衛権の行使要件などは安全保障基本法で定めるとしたことを受け、「国防戦略の基本となり得る安全保障基本法を検討する」とした。
このほか、〈１〉政策金融に関する基本方針を今年秋に向けて取りまとめ、２００８年度に新体制に移行する〈２〉第３期科学技術基本計画において、研究開発投資の確保（対ＧＤＰ比１％）を目指す〈３〉外国人犯罪の温床となっている不法滞在者を２００８年までに半減させる――などの内容も盛り込んだ。
（2005年8月17日14時37分 読売新聞）
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