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№３１５（２００５年８月１７日 国会議員号）
郵政民営化バブル崩壊！
郵政民営化は国民と日本経済に危機をもたらす
竹中郵政民営化担当大臣が云うように、はたして「官（郵政省）で管理している約350兆円を民（民間営利法人）に移管すれば日本経済は活性化する」のか。実は、郵政民営化されたからといって、即日本経済が活性化するとは限らない（アメリカは確実）。「官の元で寝ていたカネが民間で生きて使われるのだから日本経済にプラスになる」などという簡単な話ではない。
実際にマネーに携わっている市場関係者なら誰でも実感していることだが、「不要なマネーサプライは百害あって一利なし」。今までもそうだが、これからも日本経済はその規模と成長性から300兆円を超える資金など一切必要としない。日銀はゼロ金利解除後超金融緩和政策を採り続けているが、金融機関の貸出は年4－5%の割合で減っている。返済額が貸出額を上回っているからである。
供給過剰時代にあって、モノ作り中心の日本経済は常に資金需要はマイナスになり、企業のキャッシュフローは増え続ける。今まで毎年貸出減が続いたのは返済率の高さが原因なのに、「銀行の貸し渋り」などと間違った情報を流布し、マスコミがまんまとのせられて大騒ぎをしたので、政府の思惑通り銀行が悪者にされてしまった。政府日銀が日本経済の実態にまったく整合しない金融政策をあえて採らなくてはならない真意（アメリカのため）を隠す目的で銀行をスケープゴートにしたのである。
では、資金需要がなく「金余り状態」の日本経済下で、現在の東証時価総額にもなんなんとする郵貯・簡保資金を「官から民に移行」すればどうなるだろうか。350兆円が官の管理下であれば今までのように国債を買い支えることも出来るが、いったん民に移管されると国債購入は数ある選択肢の一つになってしまう。谷垣財務大臣がヨーロッパで日本の国債のPRを行ったのは、（郵政民営化後の）国債に対する一種の危機感からである。
現在、日本の国の借金（国債）約700兆円の93%は国内（広義で国民）で保有されている。自国の国債のほとんど全部を国民が支えている国は世界中で日本だけである。アメリカの場合、米国債の45%は外資に保有されている。一家の借金を身内が受け持っている国と、家が発行した手形（債権）を他人に持たれている国とでは大違いである。
日本では、お父さんが会社に行こうと思ったら借金取りが玄関で待っていたというリスク（心配）はない。アメリカは世界最大の債務国だから、一歩家を出たら借金取りが行列していても不思議でない国。中でもアメリカの最大債権国は日本。だから日本はアメリカにとって最大のリスク国であり、最も危険な国なのである。「双子の赤字」（黒字転換の可能性ゼロ）のアメリカは日本から破産をかけられたら即刻破綻する運命にある。アメリカはどんなことがあっても日本に債権請求権行使（債券市場での米国債売り）の自由を与えてはならない。そのためには日本の政治・経済を完全にアメリカの支配下に置く必要がある。
「日本の安全を守る」など根も葉もないこと（安保条約を英文で読めば自明）を日本人に信じ込ませ、日米安保の名の下に米軍基地を日本国内に日本の経費負担で配置（軍事支配）している。また「日本の財務省はアメリカの財務１課だ」と云われるように、政府・日銀の政策はアメリカのために存在していると云っても過言ではない。
2001年、アメリカがリセッションに陥りかけると、日銀は日本経済の実態とは裏腹、まったく整合性のない超金融緩和政策を敢行、日銀当座預金に33兆円も積みあげ邦銀に米国住宅抵当債券買いの資金供給を行った。これがアメリカの新築住宅ブームに貢献してアメリカは景気回復に向かった。さらに、日米金融当局の円高容認で円を上昇させて「円高阻止」の理由を日本に与え、これを受けて日銀は35兆円相当の市場介入をした。財務省は買ったドルで米国債を買い続け、およそ同額に膨らんでいたアメリカの経常赤字の穴埋めをした。
2003年3月になると、アメリカから「もうこれ以上介入するとインフレになる」との合図（3月財務省幹部の勉強会で私がグリーンスパンの気持ちを察して伝える）があった後は、1ドル103円（105円が防衛線だった）の円高になっても一切介入しなかった。日銀の一連の為替市場介入が日本の輸出産業のためではなかったことは明らかである。日本の経済政策、特に金融政策はお役人がなんと弁解しようがアメリカの政策なのである。政府の日本経済実態無視、アメリカ重視は結果が証明している。
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民営化で日本はどうなる
郵政民営化で日本に何が起きるか。第一は日本の「国債リスク」である。日本の公債は現在約700兆円ある。今までは郵貯・簡保資金が国債を買い続けてきたため、日本の国債は外国にほとんど保有されていない（国内保有率93%）。アメリカのように約50%の国債が他国に持たれていると、アメリカのように世界一の軍事力を持たない限り、国債リスクひいては経済破綻の危機は避けられない。専守防衛で国権の発動で自国の安全が守れない日本は、郵貯・簡保資金で日本を「国債鎖国」にして経済の安全と「国民の貯金箱」を守ってきた。
仮に郵貯・簡保資金が政府の手の届かなくなったところで、ハゲタカファンドなどの市場操作で日本の国債が暴落し始めたらどうするのか。政府が「国民の皆様、有り金をはたいてわが国の国債を買ってください」とでも云うのか。郵貯は国民の貯金箱、簡保はどこの保険会社からも断られても日本人なら加入できるありがたい保険。郵貯・簡保は国民生活にやさしいだけではない。国債リスクを回避しながらしっかりと国家経済の安全を守っているではないか。
郵貯・簡保資金が民間営利組織に移管されると、国債購入の判断は（国家ではなく）企業利益がベースになる。もし経営者が国のための判断を下し、それが企業にとって不利益になったら経営者は背任罪で株主訴訟の対象になる。だから民営化されたら日本の国債リスクは避けられない。日本は国民の金融資産が1400兆円以上ある中で、公債総額は「たったの半分」である。「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」のである。おまけに日本（国）は外国に金は貸していても借りていない。
このように日本の国債を外資から守り（外国から借金をせず）、超健全な債務環境を守りぬいてきたのが、まさに郵貯・簡保！ 郵便サービスは世界に誇れるほど親身、郵便局は民間銀行のように潰れない、安心して「虎の子」を預けられるし、日本人なら誰でも万一の時の保証を国家がしてくれるから安眠できる。一体、世界のどこにこれほどの「国民と国家に優しい制度」があるだろうか。
こうした事実を知った上で、小泉・竹中コンビはなぜ郵政改革に執着するのか。なぜ日本に国債リスクを起こし、経済危機の可能性を作り、国民の安眠を壊さなくてはならないのか。突き詰めれば、「郵政民営化法案はアメリカの国益のためのアメリカの法案である」という答えに帰着する。
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郵政民営化バブル
実態経済がマイナス資金需要下にあるとき、東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活性化するが、資金需要のない日本では（まわりまわって）仮需要市場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリスク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブル崩壊！ 日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだろう。
郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。
http://www.chokugen.com/opinion/opi-index.htm
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あん注：
仮需要（かりじゅよう ）
信用取引によって創造される株式の買い需要。一般的には、物価が上昇しそうな時や物資が不足しそうな時に、実際には需要がないにもかかわわらず生じてくる需要を指します。ただし、株式取引における仮需要とは、信用取引によって生じる買い需要を意味します。信用取引では、投資家は証券会社から信用を供与されることにより、実際の手持ち資金以上の買い余力が与えられます。したがって、信用取引によって買われている株式は、仮の需要に支えられていると考えられます。株式取引に占める仮需要の比率が高くなるほど、株式市場は投機性が高まり、株価は乱高下しやすくなります。しかし、全く仮需要がない市場では、逆に流動性が不足し、売買が成立しなくなる恐れが生じてきます。
（大和証券証券用語集）
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