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選挙の争点はここに絞るべきである。
共産党の考えも一理あるが、実際問題、争点分散するのはをむずかしいと
おもう。
現段階では、共産党は逃げているようにしかうつらない。
もっと分かりやすく、小泉さんの極端な発言を真似して、公営維持を訴えると
おもしろい。
民主党も追い詰めるかも。
反対がいないと、つまらないから是非共産党には行き残ってほしいのだが。
民主党は、公営（条件付公営）（総務省？）
共産・民主 公営（完全公営）（総務省のまま）
自民 （完全民間） （金融庁）
国民新党（民営化反対？）（？）
公明 （完全民営化）（金融庁）
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101650/
▼公社化でさらにチェック不能に
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注意すべきは、郵政3事業に対する外部チェックが弱まりつつある事実だ。
第1に今年1月、旧郵政省は総務省へ統合され、総務省行政評価局（旧総務庁行政監察局）による客観的なチェックが期待しにくくなった。身内が身内をチェックする形になったからだ。
財務省のチェックも及びにくくなる。現在、郵政3事業は特別会計として財務省主計局の査定を受けている。しかし郵政公社への移行後には特別会計の枠組みから外れ、財務省の所管外になる。特殊法人なのか独立行政法人なのか、公社の形態はまだ描かれていないものの、外部チェックは会計検査院の検査だけになりそうだ。
もう1つ見逃しがちなのが、「市場の番人」たる金融庁でさえ郵政銀行に手出しをできないという、背筋の凍りつく事実だ。
総務省郵政企画管理局は、本誌の質問状に対しこう書面で回答している。「郵便貯金事業は、現行は金融庁が監督する民間金融機関と異なり、主務大臣である総務大臣が監督し、会計検査院の検査を受ける仕組みとなっており、金融庁の検査や日銀の考査と連携する仕組みになっていない」。つまり、世界最大の金融機関の内部をチェックする専門家は事実上いないのだ。
組織上、郵政銀行は自己チェック機能を持つ。第1部でも触れたが、全国10カ所に置かれる地方郵政監察局があり、犯罪防止や法令順守を徹底する役割を担う。
しかし、総勢1200人の監察局職員は金融庁の検査や日銀の考査に相当するノウハウを持たない。そもそも、郵政監察官の給与は一般会計ではなく、郵政3事業で成り立つ特別会計で支払われる。金融庁の検査官が検査先の銀行から給与をもらうようなものだ。
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