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(回答先: 岡山 岡山５区 郵政賛成２氏激突か 村田、加藤氏自民県連きょう協議 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 19 日 04:42:13)
反対派３７人 自民、離党勧告も浮上
公示前処分案、支部には“圧力”
郵政民営化関連法案の衆院採決で反対票を投じた前衆院議員に対し、自民党執行部の姿勢がさらに厳しさを増してきた。執行部では十八日、反対票組三十七人に、衆院選公示前に離党勧告を含む処分を決める案も浮上。一方、反対票組の選挙区支部を順次、事実上の閉鎖に追いやるなど、選挙資金の流れを絶つ動きも加速し、反対派支援の動きがくすぶる地方組織の引き締めを図ろうとしている。
自民党の処分のうち離党勧告は除名に次ぐ重い処分。小泉純一郎首相が衆院解散後、反対票組の前職を非公認とする方針を表明したため、執行部は当初、新たな処分を決める党紀委員会の開催を急ぐ必要はないと判断し、処分決定は衆院選後とする意向だった。
だが、反対票組に対し次々に対立候補を擁立する執行部の手法には、党の地方組織からも反発が出ている。非公認ながら自民党員でもある前職への支援を模索する動きはなお根強い。このため執行部に、離党を促すことで公認候補への支援を徹底するよう求めるべきだとの考えも浮上した。ただ、執行部内にも「反対派への強硬姿勢を強めすぎれば、世論の支持を失いかねない」（幹部）との慎重論もあり、公示前に処分を決定できるかどうかは流動的だ。
一方、執行部は選挙区支部をめぐっても強気だ。自民党の選挙区支部は候補者が立候補する際に設置。選挙区組の前職はすべて、それぞれの支部で支部長を務める。このため自民党は、公認が決まった対立候補二十二人に支部新設の手続きを進めさせている。週内にも反対票組の三十四選挙区すべてで対立候補擁立を終える構えだが、その段階で反対票組の支部はすべて閉鎖状態となる。
自民党本部が支部新設を進めるのは、支部のもつ預金口座が党からの公認料や政治活動費の振り込み窓口だからだ。また、政治資金規正法上、支部は候補者が企業・団体献金を受ける唯一の受け皿。その実権を反対票組に握られたままでは、公認候補の選挙活動に支障が出る。逆に、支部を失った反対票組は「資金集めが大きく制限され、手足を縛られる」（反対派）ことになる。
支部の設置要件は（１）事務所などの設置場所（２）代表者である候補者（３）規約−の確保など。党本部への認可申請を受け幹事長が最終決定するが、反対票組の支部は、代表者を失ったことで認可を受ける資格が欠けたとみなされ、事実上の閉鎖となる。
執行部が支部新設を急ぐのは、「これまでは党を除名しない限り、支部長をやめさせることなどできなかったが、今はその時間もない」（同）ためでもある。
ただ、新支部を設置しても、党本部が過去に支給した政治活動費の残高や後援者名簿などが円滑に引き継がれるとは限らず、執行部には「閉鎖命令」などの正式な通知を出して、さらに締め付けを強めるべきだとする声もある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/19pol002.htm
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