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MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説
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近藤憲明
視点 解散・総選挙
◇民主党は勇気を出し 労組の幻影を断て
有権者の３割は支持政党がはっきりしている。あとの３割は何があろうと投票しない人たちだ。残り４割が無党派といわれる層で、この投票動向が選挙のカギを握る。大ざっぱに言うと、こう仕分けされる。
ひと昔前なら、与野党とも利益団体がカネと票を提供する代わりに、政策の優遇を受けるという構図があった。今、このギブ・アンド・テークがわずかながら残っているとしても、選挙の動向を決める力はない。
小泉・自民党は「古い自民党をぶっ壊す」と、政策に反対する既存の支持団体を切り捨てようとしている。岡田・民主党に、このいさぎよさがない。郵政改革や財政再建問題で、民主党最大の支持団体・連合との関係があいまいなのは、政権準備政党として決して得策でない。物心両面で選挙支援を受けるからといって、自分たちの言いたいことを手加減するようなら、政権を取ったときに必ず足かせになるだろう。
今回の衆院選新人公認候補に労組系出身者はほとんどいない。連合の笹森清会長が郵政民営化法案に反対した前自民党議員に対し「勇気ある行動を放っておけない」と支援する考えを示すと、岡田克也代表は「労組と党は別。自民党の反対派と手を組めない」ときっぱり言い切った。
労組に支えられる民主党とのイメージをぬぐい去りたいという努力はうかがえるが、小泉流のわかりやすさがない。国家公務員総人件費の２割カットは、３年間で１０兆円の歳出削減をめざす民主党マニフェストの目玉政策の一つだ。ところが、連合と結んだ政策協定には、このテーマは一言も触れずじまい。労組に遠慮した印象をぬぐいきれないのだ。
岡田代表は「ブレア英首相と同じ５２歳だ。政治は新しい感性でやっていきたい」と言う。そのブレア首相は９０年代「変化なき党は死ぬ」と言って、労働党の古い綱領を見直し、労組との関係を断ち切って、保守党から政権を奪取した。大いに見習うべきだろう。
政党への支持は本来個人の資格で行うべきものだ。圧力団体がまとまってああだこうだ注文するのは団体の勝手であり、政党がそれにしばられることはない。
民主党は「政権５００日プラン」で族議員政治、陳情政治、官僚政治からの脱却をうたっている。この主張を貫いていくなら、いずれ労組と利害対立が起きるだろう。民主党の追っかけファンであっても、党の政策を進めるうえで障害が出るなら、支援の申し出を返上するぐらいの気概がほしい。
労働組合は組織率も集票力も落ちた。連合最大の官公労、自治労はかつて１４０万票を出したといわれるが、０４年参院選で出身候補は１６万７０００票しか集められなかった。ニュー民主党へ衣替えする条件は整っている。（論説委員 近藤憲明）
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