投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 01 日 02:06:42: ilU7eLmFtsv5I
(回答先: 国会に於ける郵政民営化の争点は具体化している 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 01 日 01:27:17)
公的用語としての、「現業」とは、別に、「額に汗して働くおっちゃん、おばちゃん」のことを指しているのではない。
昔、三公社5現業と言われたようだが、この「現業」のこと。
通常、現業公務員は、林野庁、造幣局、印刷局を言い、非管理業務の執行職員を指すとされるが、法律用語の「事実行為」を旨とする業務職員を意味すると考えって良いだろう。
公社の職員の行為中にも、個別に、現業事務が存在するが、公社の目的が「公益と私益」の両立であり、その目的による「判断」を必要とするから、公社の職員は、通常は、「現業職」ではない。法律上は、「法律行為」を行いうる法人格である。
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