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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
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国会の気になる質疑（日本はアメリカに売り払われるのか）
米国はイラク戦争で火の車で１１０兆円を郵貯資金で賄う？
2005年8月21日 日曜日
◆国会の気になる質疑 よくわかる郵政民営化論 ６月６日 五十嵐文彦
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388?STYPE=1&KEY=85975
「経済から見る郵政民営化」
「なぜ、今郵政民営化なのか、人権擁護法案なのか」
その中で、やはり気になるのは、今回の郵政民営化にアメリカが大きく関わっているということでしょう。
この件については、２月５日のblog「郵貯・簡保の全国一律サービスを法律に明記しない理由」などでも、紹介している郵便局ファンの会の岡野加穂留会長（明治大学元学長）が早くから指摘されていることですが、私はいくらなんでも日本の政治家が日本国を売るようなまねはしないだろうと若干懐疑的に思っていました。
しかし、３月２５日のblog「米国が日本の郵政を民営化させて得る利益とは・・・！？」で述べた岩見隆夫のサンデー時評を見てもその恐れは十分にあると考えざるを得ません。
ここで問題になっているアメリカの「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」は、オフイス・マツナガのBlog「現役雑誌記者による、ブログ調査分析報道！」の北岡拝氏の記事「【政治】小泉政権のカンニングペーパーというかアンチョコ」でも紹介されていますが、現在、小泉さんの進めようとしている改革が事細かに書かれています。
そういえば６月３日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、非常に興味深いやり取りがありました。
五十嵐議員が、
「・・・なぜこんなに急ぐのか？・・・秘密が少し分かってきたんですね。やはりアメリカじゃないですかね。アメリカは２００３年４年５年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けております。それから２００４年の９月１日の日米首脳会談では、報道されておりますけれども、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどうなっていますか』と異例の発言をされております。
そして１０月１日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について発言がありました。
１０月７日には町村外務大臣とゼーリックＵＳＴＲ通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があって、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促が来ているわけであります。
なぜ、こんなに関心があるのかなと、こういう風に思いましたら、まあ、ブッシュさんの支援団体の一つが向こうの生命保険団体だということはあるんですけれども、実はそれだけではなくて、ブッシュ政権は、今、オーナーシップ社会というのをつくろうとしているんです。これは年金の民営化です。
つまり、賦課方式からですね、積み立て方式に一部個人勘定というのを導入して、これを確定拠出積み立て制度に変えようとしているわけです。これを今の賦課制度から積み立て制度に変える移行期になりますと賦課方式の負担と自分の今後の積み立て分と二重の負担が生じることになる。したがって、これはかなり負担が重くなるということで、これを米政府が全額国債でまかなう方針を打ち出しています。その額は２００９年度から１５年度で１兆ドルと大変な額になっている。実はこのファイナンスをジャパンマネーでしようとしているのではないか。
これが私の見えてきた姿なんです。これ日本のお金でアメリカの国債を今７４兆円、外貨準備から保有していますけれども、更に１兆ドル、１１０兆円ばかり日本からファイナンスしないとならない。アメリカは今イラク戦争で火の車ですから、そう思っているんじゃないかな、こう思うんですよね。アメリカのこの異常な関心、自分の国が国営を守りながら、日本に対して、なぜ、こんなに性急に民営化を迫るのか、はいはいと言っていないで、総理もアメリカ、ブッシュさん、そんなに言われるんだったらアメリカも民営化されたら、そんなにいいことだったらどうですかとなぜおっしゃらないんですか」
と問いただしたところ小泉さんは、
「・・・ブッシュ大統領との会談で、郵貯とか簡保の民営化、これが話題になったことはありますが、ブッシュ大統領が大統領就任以前から私は郵政民営化論者なんですよ。それは分かってくれるでしょうね。それで話に出るというのは、小泉がいかに郵政改革に熱意を持っているかという情報がブッシュ大統領のところに届いているんですよ。経済問題で、そして、いろいろ困難があるようだけれども、郵政改革どうなんだという話が出たことはありますよ。そういう内政の状況を私は説明したことがあります。その際にああだこうだとブッシュ大統領はそんなことは言いませんよ。『改革は大事だ、頑張ってくれ』とそういう程度ですよ・・・（以下、いつもの持論を展開）」
と開き直っていました。
そして、五十嵐議員が、
「・・・私が心配しているのは日本の国がどうなるかという問題なんですね。もっと大きい話をしているんです・・・三角合併を今度認めることになりかかっています。会社法の改正で。これはかなり危険な法律です。ですから一年延ばすということになったんですが、一年延ばすだけじゃ駄目なんですよ。
これとセットになったらハゲタカファンドは必ずこれを狙ってきますよ。この日本の郵貯・簡保の会社。とにかく支店が無い、単なる投資銀行ですね。ほとんど普通の銀行というより投資銀行ですよ。支店を持たないんですから、融資なんか前にも言いましたけど、融資は・・・一人前の融資できる銀行に育てるまでに最低７年かかる。
そんなに簡単に融資は支店も無くてできるわけがないんです。地域のことわかんないんですから、これをやるようにするには地銀や地域の銀行を買収するか、さもなければもっとでかいところに身売りするかということになってしまうんですよ。
そこで三角合併を使えば、ジャパンマネーで日本の大きな銀行を自分の子会社にできる。
もともとアメリカの株式総額が大きくなっているのは、ジャパンマネーによるバブル的なところがあるんですね。金利差がありますから、日本のお金がどんどんアメリカに行っている。そのお金を使って日本の企業が買収される危険が非常に大きいわけですね。
この三角合併も年次報告書に入っているんです。そういう意味で言うと会社法の改正とセットで広く考えると非常に日本の国益が損なわれる危ないスキームに今回の四分社化はなっているのではないか、こういう疑問が出てくるんですがいかがでしょうか」
と問いただしていました。
これについて、竹中さんが「アメリカに言われてやっているのではない」と言い訳をした後、南野法務大臣が官僚答弁を棒読みしていましたが、とても説得力のあるものではありませんでした。
引き続き五十嵐議員が、
「日本企業はなかなか値を崩してもうけるということはできないんですが、アメリカの・・・外資の資本力の大きなところは、まず、値を崩してから買収に入るというようなことを常套手段でやってまいります。結構、いろいろな手段で、今もう既に日本の郵政民営化をにらんで、７，０００億円、８，０００億円の資金を用意しているというファンドも、実はあるわけであります。ですからこれはそう簡単に心配ないというんでしたら、今のポイズンピルの話や一年先に延長しようという話は必要のないということになる。自民党の皆さんの話もばかばかしい話だと言っているのと同じことになるんです。そうじゃないでしょう。非常にそういう危険性が高いから十分に検討しなければいけないということになっているはずであります。」
と危険性を強調していました。
小泉さん自身はその気が無くても「是が非でも郵政を民営化したい」という願望とアメリカの強い意向がたまたま合ってしまい現在の郵政民営化法案のような方向に導かれたというのが実態なのかもしれません。
そして、一昨日のblog「小泉さんに日本の将来ビジョンがないことが明らかになった国会審議！！」でも述べたように日本の将来ビジョンも持たず「郵政民営化」以外政策に興味がない小泉さんが、アメリカの要望書を利用して丸呑みした政策を取っていると言ったほうが正しいのかもしれません。
しかし、どのような事情があるにせよ著しく国益を損なうようなことを日本の国会議員がすべきでないことは言うまでもありません。
３月２５日のblog「米国が日本の郵政を民営化させて得る利益とは・・・！？」で、
「米国は畜産業者らの訴えでカナダ産牛を輸入停止を継続しているにもかかわらず、日米牛肉問題では日本に強い輸入再開圧力をかけています。
米国は１９８０年代日本からの自動車の輸入を巡ってスーパー３０１条という一方的な制裁措置を使って日本を従わせてきましたが、結局、米国の外交はいくら内政干渉と言われようが他国の国民などお構い無しで自国の利益が最優先なのです。」
と述べましたが、どこでも自国の国益を最優先に考えるのは当たり前のことです。
私もＨＰのコラム「米国の描くシナリオ」で、ブラックジョークとして危険性を指摘していますが、もし、五十嵐議員が言っているように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために７，０００億円、８，０００億円の資金を用意していることが事実であれば、ジョークでは済まされない問題です。
郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、日本国内で日本国債をファイナンスできなくなるということです。
つまり、日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる可能性が非常に高くなるということを意味しているのです。
◆米国が日本の郵政を民営化させて得る利益とは？ ３月２５日 岩見隆夫
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388?STYPE=1&KEY=87145
記事では、その時事放談の２月２０日のゲストの野中広務元官房長官がライブドア騒動の発言をきっかけに驚くべき発言をされたというのです。
それは、
「『まあ、外資の支配が電波、放送の分野まで入ってきたかと。そう言えば、郵政民営化というのは、郵便貯金、簡易保険（の約３５０兆円）は日本に残された最後の宝なんだが、いまの状態であれば外資が入ろうとしても入れません。けれども民営化して完全に市場に出したら、これは外資の取るところだと心配をする』
と前置きしてから、
『外務省のホームページ見たんですね。〈日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書〉というのがある。日本では報道されないが、アメリカ大使館にはちゃんと置いてある。
去年の１１月１４日版です。このなかに詳しく郵政の民営化が書いてあるんですよ。本当にいま政府がね、必死に準備委員会でやってることが絵に描いたように書いてある。いままでずーっと米国政府の要望事項に従ってやってきたという感じがしてならないですね。
これは、完全なアメリカの一州化につながっていくんではないか。そういう気がするだけに、放送への介入の問題だけでなく、外資をどう規制するか、われわれ危機管理を考えなきゃいけないと思いますね』
元官房長官の口から〈一州化〉という刺激的な言葉が飛び出したことにまずショックを受けたが、野中さんはそう言いながら、問題の〈米国政府要望書〉を読み上げたのである。」とのことなのです。
この中での驚きの事実は、日本国政府への米国政府要望書の中に、現在、竹中さんを筆頭に必死に郵政民営化準備室でやっていることが絵に描いたように書いてあるということです。
つまり、竹中さんが出した郵政民営化の基本方針も、その後の言動もすべて米国政府の手のひらで踊らされていただけだということなのでしょうか！？
確か基本方針の素案は竹中さんと麻生さんが２００４年８月３０日夜に会談した結果を受けて作成されたと報じられましたが、現在の竹中さんのやり方を見ているとほとんど竹中さんの独擅場で作成された可能性が高いと考えられます。
そして、その原案は米国政府から竹中さんにもたらされたということになります。
竹中さんは以前から「売国奴」と言われ続けており、ネットで「竹中 and 売国奴」と検索すると相当数のＨＰが表示されますが、もし、これが本当の話であれば、「売国奴」と言われても仕方がないでしょう！！
（私のコメント）
今日も朝からテレビでは郵政解散をめぐって議論が戦わされていますが、自民党の与謝野政調会長の歯切れが悪く、何のための郵政解散なのか中味が見えてこない。野党から反論されると明快な反論が帰ってこない。小泉首相や竹中大臣も決意の固さを表明するばかりで、そもそも郵政自体は黒字なのになぜ今すぐ民営化なのか不可解でならない。郵貯の資金を民間に流せば景気は良くなると言う事もまやかしである事は株式日記でも指摘した。
ユニバーサルサービスを維持するには民営化では難しいだろう。ニュージーランドでもいったんは民営化されましたが、ハゲタカに買い取られて地方へのサービスの質が低下してキウイ銀行という国営銀行を作って補う状況では、日本でも同じ事が行われるのだろう。民営化を要求しているアメリカ自体が郵政は公営で行っている。だからアメリカが狙っているのは郵貯簡保の３５０兆円の資金なのだ。
テレビなどで郵政の民営化に賛成している人は財政再建の一環として捕らえているようだ。しかし現在の赤字財政を支えているのは郵貯簡保の資金で支えているのであり、それを民営化してハゲタカ外資が買い取ったら、国家財政の赤字を誰が埋めるのだろうか。行政改革などで歳出カットしても赤字は全部なくならないし、財政再建は景気対策を行わなければ税収は増えない。
フジテレビの「報道２００１」で小林興起氏が黒字の郵政よりも社会保険庁を民営化すべきではないかと言っていたが、社会保険を民営化して年金をきちんと運用する事の方が先決ではないかと思う。それと並んで小林氏や民主党の鮫島氏がアメリカからの「年次改革要望書」の事に触れていましたが、小泉首相の言う改革とは「年次改革要望書」の改革の事なのだ。しかしアメリカから言われたから改革するのではなく日本のための改革でなければならない。
ホリエモンもテレビに出ていましたが、自民党の刺客になるとはホリエモンもついに焼きが回ったようだ。それなりの打算があるようだがプロ野球やテレビ業界とは政界は違う。ホリエモンもヤクザとの繋がりがあるようですが政界にはヤクザ社会と深いつながりのある議員がたくさんいる。小泉首相自身ヤクザの三代目で祖父は会津小鉄と死闘を演じたヤクザだった。だからホリエモンも鉄砲玉に使われているのだろう。相手の亀井静香は警察の出身だし甘く見ないほうがいい。
◆2005/08/20 (土) ホリエモンのご褒美は、これ 佐藤立志のマスコミ日記
http://www4.diary.ne.jp/user/429793/
●ホリエモンの・・・
今回の選挙のご褒美は、審議会委員になるそうです。それもIT関係の審議会を新設するとの噂。
今日のテレビで亀井と堀江がやりあっていたが、都合が悪くなると「決めつけるな」と逃げの一手。郵政の国会論議もまったく見ていないことは明白で、それに自分が広島の色々な所を紹介するから広島に利益をもたらすって、一体何ですか。
堀江のいう「郵便局の３９０兆のお金が民間に流れるんですよ、それだけでもすごい」って、まあド素人。これも国会で議論があった話。郵政の国会論議くらいちゃんと見ろよ。
なあ、堀江君、３９０兆円あったとして、資産運営のために慎重かつ安全に投資をする。その結果、どうなると思う。銀行をみりゃわかる。結局は安全運用を目指すから国債買うだけで、これまでと同じよ。
ライブドアみたいな会社には貸付しないということだよw。米国が狙っているのは米国のはげたかに投資させて手数料をがっぽりと取るだけのこと。しかも郵政公社も運用、管理のスタッフもいないし、はげたかの餌食になって国民の資産が食い散らかされるだけ。民間になったらハゲタカのやりたい放題になる。郵政改革はサギそのもの。
その意味で株主を財布にしか思ってない堀江の突然の登場は、「政治に興味がない」と言っていたのに、この郵政改革の胡散臭さをかぎつけたんでしょう。堀江が登場したということは、そういうことだろう。
郵便局という米俵に食らいついた米国ねずみに国産ねずみが割って入ったってことよ。地主の小泉は米国ねずみから「おいらはいいねずみだから」と言われて納得しているという図だね。そしてせっせと米を納めてるのが小作農の国民ってとこか。
亀井を老害と言ってた奴もいるけど、亀よりもサギの方が国民に害が大きいよw(うまい、山田くん、座布団一枚!!)
それよりも堀江の会社の有価証券の疑惑は、どうなったんですか。
http://consul.club.or.jp/item/275
TBSのブロードキャストで堀江が「二階、武部さんと会って、自民党は昔と変わってます」と言ってたけど、二階と武部と会ったくらいで、自民党が変わったってどうしてわかるのか。狐狸の親分みたいな二階、武部の口車に乗った時点で、篭絡されてる。小泉の答弁は相変わらず官僚の作文だし族議員が橋本派から森派に移行しているだけ。
郵政より年金をやり直せ。
堀江「なんで郵政に反対するのかわからない」
天の声「なんで堀江が出馬するのかわからない」
◆女は２５歳超えたら無価値で有害なだけの産業廃棄物 （ホリエモン語録）
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡 「女は金にもれなくついてくる」
l i''" i彡 「人の心は金で買えます」
.| 」 ／' '＼ | 「カネがあれば何でもできる」
,ｒ-/ -･=-, ､-･=- | 「サラリーマンは現代の奴隷階級」
l ﾉ( ､_, )ヽ | 「起業家は現代の貴族階級」
ｰ' ノ､＿_!!＿,.､ | 「大衆の７割はバカで無能」「世論には意味がない」
∧ ヽニﾆｿ l 世の中、金だ、愛情だって金で買える」
／＼ヽ / 「年寄りは合法的に社会的に抹殺するしかない」
／ ヽ. ｀ー--一' ノ/ヽ ノ７_,,, ､ ＿＿＿＿＿＿
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