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郵政民営化の ごまかし
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投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 8 月 21 日 20:13:11: YdRawkln5F9XQ
 

2005年8月20日(土)「しんぶん赤旗」

郵政民営化の ごまかし

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 郵政民営化をめぐり、自民、公明の小泉内閣与党は公務員を減らして税金を節約できるかのような宣伝をしています。民営化推進派がふりまくごまかしを検証しました。

 (矢守一英)


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■税金の節約になる?

■郵政事業に税金は使われていない

 「郵便局の仕事は公務員でなくてはできないのか」と繰り返す小泉首相。あたかも郵政事業が税金のムダ遣いをしているかのようにいいますが、郵政事業には国民の税金は一円も使われていません。

 郵政公社法の第一条で、郵政公社は「国営の公社」として「独立採算制の下」で業務をおこなうことを定めているからです。当然、職員の給料なども事業収入から支出されています。民営化は税金の節約にも「小さな政府」にもつながりません。

 独立採算制は、郵政公社に始まったことではなく、郵政省の時代から一貫しています。戦後まもなくの時期のインフレ対策を除き、郵政事業に税金が投入されたことはありません。

 事実と違うことを平気でいうのが小泉首相です。

 過去にも「郵便局は、予算要求で税金を使って保冷車を作りたいといってきた」(二〇〇三年十月二日の参院予算委員会)とのべたことがありました。

 郵政相も経験した小泉首相が、郵便用の自動車であれ郵政事業に税金が使われてこなかったことを知らないはずはありません。それをあえてウソをつく、首相の姿勢が問われます。

■税収が増える?

■公社のままの方が財政に貢献

 「税金が減免されていることは隠れた国民負担」(「自由民主」八月二十三日号)、「民営化により新たに税収が年間五千億円」(公明党ホームページ)。自民、公明両党は、民営化すれば税収が増えて国の財政に貢献するかのように主張しています。

 法人税や固定資産税などを払うようになるというのが理由ですが、これもごまかしです。

 郵政公社は、利益の50%を国庫に納付することになっています。これは国と地方分を合わせた法人税率より高くなります。

 政府の試算をもとに、郵政公社と民営化後の会社の納税(納付)額を比較すると、二〇〇七年度から一六年度の十年間の累計で、民営化会社は郵政公社より四千三百五億円も少なくなってしまいます。

 国庫納付金や税金を差し引いて郵政事業自体に残る利益も、公社のままの方が五千二百九億円(十年間の累計)も多くなります。

 郵便貯金事業は、一六年度には、公社のままなら黒字が続き、民営化されれば六百億円の赤字になるという政府の試算もあります。赤字になれば法人税もゼロです。

 民営化は、国の財政にも郵政事業の収支にもプラスにはなりません。


■38万人の公務員が減る?

■パート・バイトまで含めて水増し

 小泉首相は、「郵政三事業には約三十八万人の公務員が携わっている。これを民間人に開放すべきだ」といいます(小泉内閣メールマガジン)。

 三十八万人というのは、郵便局で働いているパートやアルバイトの非常勤・短時間職員(ゆうメイト)約十万人を含めた数字。郵政公社の常勤職員数は約二十六万人です(二〇〇四年度末現在)。

 数を十万人以上も水増し、税金の削減にもならない「公務員削減」を迫るこのやり方も異常です。

 加えて、問題になるのが民営化後の職員の雇用です。郵便事業で重要な役割を担っている非常勤職員の雇用が、民営化後も引き継がれる法的な根拠はありません。

 「民間に開放」などといいますが、先に民営化したNTTやJRで起こったことは、多くの労働者が不当に解雇されたり職場を追われるなど、大リストラによる雇用者数の激減でした。

 深刻なサービス低下をもたらし、国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その実態が国民に十分に知られていないことをいいことに、自民、公明両党はウソとごまかしで押し通そうとしているのです。


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▼竹中担当相も認める

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員 郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、小さな政府をつくるといいますけれども、そもそも、郵政公社に直接税金が投入されているのでしょうか。

 竹中平蔵郵政民営化担当相 直接投入されている税金、そういうものはないと承知しております。(二月四日の衆院予算委員会での答弁)


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▼民主党/弱体化し民営化廃止まで考える

 民主党の郵政「改革」案は、郵貯・簡保を縮小・弱体化して民営化、さらには廃止すら考えているものです。全国銀行協会の「本来なら廃止することが望ましい」(二〇〇四年九月の集会決議)という要請に、忠実に応えています。

 民主党のマニフェスト(政権公約)では、「現在三百四十兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小」と明記。郵貯の預入限度額を現行の一千万円から段階的に半額の五百万円まで引き下げるとしています。このことで、岡田克也代表は「百兆円が民間に流れる」といいます。

 ところが、民間金融機関は、貸し出しを減らしているのが実態。たとえ銀行の預金が増えても、その資金で国債を買うだけという事態にもなりかねません。大企業は今、借り入れを返済しており、資金需要は強くありません。経済同友会の行政改革委員長として郵政民営化を支持している丹羽宇一郎伊藤忠商事会長も「(郵貯・簡保の)資金を民間に流すといっても今となってはありがたくない」(「日経」八月十六日付)といいます。

 さらに問題があります。郵政事業にとって、郵貯は最大の収益源。収益源を縮小すれば、事業は困難に陥ります。竹中平蔵郵政民営化担当相でさえ、民主党案は「(郵政公社職員の)八万人の首切りプラン」と指摘。「赤字になれば税金投入という事態も」(財界関係者)との声も出ています。

 マニフェストでは、郵貯・簡保を縮小した後には「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討」としています。もともと民主党は「民営化は選択肢の一つ」(「郵政改革に関する考え方」三月二十九日発表)との考えですが、この「あらゆる選択肢」には「民間にするんじゃなくて、やらないという選択だってある」(八月十四日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」での岡田代表の発言)と、廃止も考えています。

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