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(回答先: 財投国債を廃止すればいい、という山崎養世ブログが信頼できる 投稿者 箱根 日時 2005 年 8 月 22 日 19:44:49)
諸外国の教訓（３）
欧米諸国 〜金融排除からの教訓〜
● 1980年代から民間金融機関の金融排除が深刻化し、社会問題化
・英国では、全世帯の7％（150万世帯）が銀行口座を非保有
・米国では、低・中所得世帯の25％（1100万世帯）が非保有
● 英国ブレア首相の諮問を受けた内閣府特命チームが調査レポート提出（2000年2月）
・全国に展開する郵便局がコミュニティで果たす重要な役割を評価
・郵便局で基礎的な金融サービスを提供し、金融排除に取り組むべき
● 上記の提言を受け、郵便局で2003年4月からユニバーサルバンクのサービスを開始
・ユニバーサルバンクとは、
(1) 郵便局「郵便局口座」（給付、年金の受給及び現金の引き出しのための郵便局のみで
利用できる口座）を導入、
(2) 13の銀行等が基礎的銀行口座を無料で郵便局において提供
・米国でも1999年から、政府の補助金で郵便局に民間金融機関のＡＴＭを設置する
プロジェクトが進行中。
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−金融排除の形態−
・金融機関が特定タイプの顧客に、口座開設や保険契約を拒否する。
・金融商品の提供条件として、特定の預金預け入れや預金残高を求めて特定の顧客を拒否する。
・特定顧客層が負担できないほど高い手数料を設定する。
・商品企画・販売段階で、対象顧客層の利用を拒否する。
・過去に取引を拒否されたことをきっかけに、金融商品・サービスの利用意欲を失った階層の増加。
http://www.jpu.or.jp/yusei-mineika/mineika-contents04.htm
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