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自民党 ずさんな候補者選び
ジェンダーフリー支援者の猪口氏擁立
郵政民営化に慎重なメモも
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/050823/050823.html
「郵政改革」解散に打って出た小泉首相は、目玉候補として猪口邦子・上智大学教授を担ぎ出した。猪口氏は、自民党がその定義を問題にしている「ジェンダー」の文言を「男女共同参画基本計画」改定案に入れ込むため尽力した人物。同氏の擁立は、過激な性教育・ジェンダーフリー実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した自民党の意向に真っ向から対立するものだ。さらに、猪口氏は、もともと郵政民営化に懸念を表明していたことが判明。猪口氏のケースは、「政策より人気取り優先」という首相の候補者選びの実態が如実に示されており、議論を呼びそうだ。
（山本 彰）
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小泉純一郎首相から要請され、衆院選出馬を表明する猪口邦子氏＝１６日午前、東京・永田町の自民党本部
先月下旬、自民党の男女共同参画基本計画の改定に向けた合同部会が開かれた。過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム（座長、安倍晋三幹事長代理）や内閣部会からなる合同部会だ。
会合の冒頭、男女共同参画基本計画専門調査会委員の猪口氏は、「ジェンダーの文言をぜひとも許容してほしい」と訴えた。
これまで、自民党の会合で、参加議員から社会的に定義の定まらない「ジェンダー」が、男女共同参画基本計画の改定案に盛り込まれることに強い懸念が表明されていた。
安倍晋三座長も、「男らしさ、女らしさ」を否定するジェンダーフリーの弊害が明らかになる中、「ジェンダーは問題ないのか」との疑問を呈していた。
猪口氏は、内閣府に男女共同参画局を設け、男女平等政策が国策の主軸になる仕組みを整える方向で行政改革を主導した。
当時の橋本首相を説得し、男女共同参画社会基本法制定の路線を敷くのに決定的な役割を果たしている。
猪口氏は、六月下旬、「男女共同参画全国会議」で基調講演し、世銀の説明などの例を引き、混乱を招いている内閣府男女共同参画局のジェンダー定義を懸命に擁護した。
内閣府は、ジェンダーを「社会的文化的に形成された性別」とするが、世銀は「社会的に定義された男または女の在り方の側面を意味する」と定義。内閣府と異なり、ジェンダーが男女の性別と無関係ではないことを示唆している。
内閣府の定義はジェンダーが「社会、文化により後天的に作られる」として、過激なフェミニストが「男らしさ、女らしさ」（ジェンダー）からの解放（フリー）を唱える根拠になっている。
猪口氏は、本紙の質問に答え、「ジェンダーフリーという語彙（ごい）は表現として適切ではないという見解を示してきました。他方で、ジェンダーの概念自体は、日本政府が支持し、採択に参加してきた多くの国際文書に多用されているので、ジェンダーに敏感な視点等々の表現を含め、政府・与党として大事にしていかなければなりません」と内閣府の見解を代弁。
その上で「一部にジェンダーの表現について誤解もあるかもしれませんが、日本女性の輝きを活かす社会を作るという願いは共有されていると信じ、今後も（自民党の）先生方と誤解がなくなるよう、よく話し合って参りたい」とし、自民党に歩み寄る姿勢を示しつつも、ジェンダーフリー推進派と連携を続ける姿勢を示した。
自民党は今年、運動方針で「ジェンダーフリーに偏重した教科書の内容の適正化」を掲げた。だが、今回の選挙で集票のために、こうした姿勢をかなぐり捨てた格好だ。 一方、猪口氏は首相から出馬要請を受けた際、「郵政民営化を含む構造改革が絶対に必要」と語ったが、実は郵政民営化に懸念を抱いていたことが明らかになった。
猪口氏は平成九年七月、行革案を公表した際に『郵政三事業の取扱いについてのメモ』を発表。同メモで「国家は、衰退する地域＝住民集団は見放すべきではない」とし、「過疎地においては、郵政ラインは、平時の総合的なライフラインとして機能する唯一のものとなる可能性がある」と、その活用を提言している。
郵便貯金についても、「経済がボーダーレス化していく時代においては、国民の貯蓄率の確保と、またその貯金が国内資本形成に寄与することが長期的に極めて重要」とし、「国家の信用を背景とした預金制度を解体した後の、日本人の貯金の行方についてあまり楽観的に考え過ぎるべきではない」と、郵政民営化に慎重論を展開している。
猪口氏は本紙の質問に対する回答書で、「（行革会議の）過程では、さまざまな意見が提出されていますが、最終的なものは報告書であり私の意見もそこに収約されています」と説明。ただ、郵貯問題では、説明を避けている。
いずれにせよ、同メモの存在は、首相の「郵政改革」の賛否を問う選挙、という主張を色あせたものにすることは避けられない。
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「郵政」で意見の転換−猪口教授
「メモ」に関し本紙に回答
猪口邦子・上智大学教授は二十二日までに、郵政民営化に慎重論を唱えた行革会議「メモ」の存在について、本紙に回答を寄せてきた。郵政民営化を心配するメモを出すほどの見解の持ち主だった猪口氏が、今回、「郵政民営化」の推進を強く主張する小泉首相の意向を受け総選挙の目玉候補として立つ。その間、意見がどう変わったのかの説明が無ければ、理解できない選択である。行革委員の意見は重いはずであるが、猪口氏は「最終答申に意見が収約された」と述べるにとどまっている。「メモ」の抜粋と回答書は以下の通り。
郵政３事業の取扱いについての市民的な心配ごとのメモ（平成９年７月２３日猪口邦子委員）
（１）〔グローバル化と周辺化〕
グローバル化する経済の中で、あらゆるサービスはより効率的に、より便利に、より多角的に提供される時代が到来するように思えますが、最近の国際政治学では、globalizationの概念はもうひとつの重要な概念と一対のものとして議論されるようになりました。もうひとつの概念とはmarginalization（周辺化）であり、グローバル化は大半の勢力や部分や地域の周辺化を余儀なくしながら轟音をたてて進んでいく、という認識です（中略）。
（２）〔公営コンビニ〕
そのような過疎地においては、郵便ラインは、平時の総合的なライフラインとして機能する唯一のものとなる可能性があります。人間から人間へと運ばなけれならないものすべてを過疎地においては郵便ラインに託すなど、郵便ラインを多目的な御用聞きラインとしても機能するよう発展させ、また地域の郵便局を市民生活の用事の大半を済ませることのできる総合的な公営コンビニとして定着させることも考えられます（中略）。郵便局に行けば広い世界につながる、という公的な生活拠点へと過疎地の郵便局を発展させることはできないでしょうか。また郵便局サービスの質や効率を点検する住民による評価を実施するなど、公営コンビニとして不断の向上を図る仕組みも導入すべきでしょう。
グローバル化する経済の中で、衰退産業を保護することは国家として放棄しても仕方がありませんが、国家は、衰退する地域＝住民集団は見放すべきではないと考えます。郵便ラインは、世界の近代国民国家形成史において、平時における国家の範囲を実態的にも精神的にも定義した内実そのものでありました。
（３）〔グローバル化の中の日本人の貯金〕
郵便貯金の問題は確かに深刻であると思いますが、他方で、経済がボーダーレス化していく時代においては、国民の貯蓄率の確保と、またその貯金が国内資本形成に寄与することが長期的に極めて重要ではないかと思います。国家の信用を背景とする貯金が後退したあと、日本の預金者が何を信用していくかは不明であり、金融の規制緩和が進む中で欧米の往年の大銀行より、邦銀の方が信用が高く、また預金者にとってより魅力的な金融商品を編み出せるかは不明です。
近現代のあらゆる類の歴史的試練を生き抜いて世界経済に君臨する欧米の主要な銀行の能力には計り知れないところがあり、国家の信用を背景とした預金制度を解体した後の、日本人の貯金の行方についてあまり楽観的に考え過ぎるべきではないと思います。
郵便貯金に問題が多いのであれば、国民総合貯金のような形で上限を限定強化し、管理監督は財務当局で一元化し、運用も精鋭化して、窓口業務については公営コンビニである郵便局に委託するなど、一定範囲で国民の預金を国内に確保する方法を維持するべきではないでしょうか。いずれにしてもこのような制度は、郵便ラインと同様、おそらく一度解体したら再構築はできないと思われますので、慎重な検討が必要であると思います。
猪口邦子上智大学教授の回答書
ご指摘のメモは、１０年近くも前の行革会議の論議のときのものであります。
行革会議では有識者委員は多角的な観点から率直な論議を展開し、私は最も多数のメモを提出した委員のひとりです。
そのようなメモは論議のたたき台となったり、一参考メモとなったりするのですが、行革会議は実に活発に事務局主導ではない形で意見を出し合いながら、最終的な報告書提出に至りました。その過程では、さまざまな意見が提出されていますが、最終的なものは報告書であり私の意見もそこに収約されています。
このメモは、その過程の中でのものであり他の委員と意見を戦わせながら当然自分の意見も修正していくことになります。
行革会議のような事務局主導ではない会議の特徴はそのような相互作用を重視したところにあります。
当時の政治と社会の状況の中では、グローバリゼーションの試練に立ち向かう日本の競争力について悲観的にならざるを得ない状況がありましたが、小泉総理による構造改革への推進力と竹中平蔵氏による打開力によって日本の自己改革力や経済の対応力が当時と比べると大きく育ってきています。
このような機会に構造改革の中でも象徴的であり代表的かつ困難な郵政民営化を達成すれば、日本の競争力がさまざまな形で強化されることを確信します。
また、国会や与党の中での議論を踏まえて、平成９年当時のメモに記されていた市民的懸念には「郵便局ネットワーク」を維持する事も含め、大方対応する政府案となったことも付記しておきます。
上智大学 猪口 邦子
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