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(回答先: 隠されたカウンターパーツの分析が必要、投稿者必読、「ジャパン・ハンドラーズ」（中田安彦著、日本文芸社1500円） 投稿者 Wotan 日時 2005 年 8 月 24 日 17:03:36)
まず、みなさん、05.6.12に、テレビ朝日系で外資銀行リップルウッドの真実と題してリップルウッド礼賛の特集が放映されたのをご存じですか。
それを取材、主導したのが、財部氏。
ここで、二つのサイト紹介。
●1、財部氏への盗作疑惑。 水野 隆徳氏のサイトから。
http://www.t-mizuno.il24.net/kokuhatu01.htm
『告発 ～ある盗作ジャーナリストとの闘い』
本書は、テレビ朝日番組〝サンデープロジェクト〟のコメンテーターである財部誠一が、いかに他人の本を盗作しているか、かつ情報パクリ屋であるかを実証的かつ法律的に解明したものである。
これから、主要部分を連載する。第三回は〝第一（その1）〟である。
発見
1999年2月23日、私が、
「財部誠一は“盗作者”である」
という“事実”(私の認識として)を発見したのは、一つの偶然によってであった。
わずか一分の差で、新幹線に乗り遅れたのがその偶然の始まりである。
私はその日、武村正義・前大蔵大臣(当時)との話し合いを終え、沼津市の自宅へ帰るべくタクシーで東京駅へ駆けつけた。
丸の内中央口から通路を急いでいると、18時31分発こだま481号の表示が切り替わってしまっていた。一分遅れだ。
次のこだまは、19時7分。それまで30分以上も待たなければならない。私は、やむなくキオスクに入り、『諸君！』『新潮』など数冊の雑誌を購入した後、店内の新刊本を見てまわった。
目に止まったのが財部誠一著『シティバンクとメリルリンチ』である。
率直に言って私は、好奇心をもって『シティバンクとメリルリンチ』を手にした。
財部誠一は、金融問題について、雑誌などで一端の発言をしている。まさか、一般の人は彼が“盗作”（あるいは“盗作”まがい）で本を書いているなど思いもよらないだろう。
また財部誠一は、テレビ朝日の人気番組『サンデー・プロジェクト』のコメンテーターをつとめている。まさか、一般の人はキー局であるテレビ朝日が、本の盗作（あるいは、まがいの行為を行っている）者をコメンテーターとして使っているなど思いもよらないだろう。
私も、マスコミ界、金融界の視聴者の多くと同じく、財部誠一のさほど内容のないコメントにうんざりしながらも、盗作（あるいはもどきの行為）をしているとまでは思い至らなかった。
「財部誠一は、どんな情報ルートをもっているだろうか」
「ニューヨークのシティコープ(シティバンクの銀行持株会社)本社に取材するほどの力があるのだろうか」
「自分とは違った、どんな情報やデータが入っているのだろうか」
ところが、『シティバンクとメリルリンチ』の目次を見ただけで、私は愕然とし、興味は怒りに変わった。
「財部誠一は私の著書を“盗作”している」
私はすぐにそう確信することができた。
しかも出版社は、私が98年12月に『シティバンクはビッグバンをどう勝ち抜いたか』を刊行した講談社である。
さらに内容に目を通してみた。
“盗作”のひどさは目に余る。私の三冊の著作から“盗った”としか思えない文章、言葉が范濫しているのだ。
・『シティバンクはビッグバンをどう勝ち抜いたか』（97年、講談社刊）
・『シティコープ 巨大銀行の二一世紀戦略』（88年、ダイヤモンド社刊）
・『アメリカの罠』（84年、光文社刊）
-----------これが、テレビ朝日『サンデー･プロジェクト』のコメンテーター・財部誠一の実像なのか。
私のこの発見が、財部誠一のジャーナリスト活動の根幹と関っていることは、その後の経過から明らかになっていった。
丸写し
とにかく財部誠一の手当り次第の“盗作”“丸写し”ぶりには目に余るものがある。
その一覧表は「第五章 裁判資料」に詳しく示してあるが、私は自著との類似点に線を引いてみた。
財部誠一の著作の「1.不良債権に苦しんだシティバンクの復活」（16～38ページ）のほとんどが、それに該当するといってよい。
ここでは、とりあえず二か所だけ紹介しておく。
一つは、シティバンクの1993年～94年の経営計画「エボリューショナリー・プラン」に関する部分である。
これは、私が相談した弁護士の一人、I氏が、
「同一性が認められるものの一つ」
と、指摘している箇所である。
「同一性」とは、文字通り、私の著作の記述と財部誠一の著作の記述との同一性であり、著作権侵害を立証する重要な要件の一つである。
二つの著作の同一性を見て欲しい。
『シティバンクはビッグバンをどう勝ち抜いたか』
・ 22、23ページ
このような急速な業績の立ち直りにもかかわらず、リードは全行にハッパをかける手を緩めなかった。彼は、
「シティバンクにとって、1993年は“RECOVERY(回復)”の年、94年は“BACK TO STRENGTH(力を戻す)”の年になる」
と位置づけ“EVOLUTIONARY PLAN（エボリューショナリー・プラン）”と題する計画を確定した。
エボリューショナリー・プランは95年末までとして、次の目標を掲げた。
・ 格付け機関からAa（ダブルエー）の格付けを取得する
・ 株価資産倍率（ＰＢＲ）を二倍にする
・ 自己資本と準備金の基盤を強固にする（ティアIの自己資本率6.5%～7.5%、準備金150億ドル）
・ ROE(株主資本利益率)を16%～18%にする
・ ポートフォリオ(資産の内容)を健全化する
・ 業務を発展させる
『シティバンクとメリルリンチ』
・ 34ページ
シティバンクのこの勢いは、その後も止まらなかった。リード会長が矢継ぎ早に次なるプランを打ち出したからだ。それは「1993年は回復の年で、1994年は力を取り戻す年だ」とする「エボリューショナリー・プラン」で、そこは・格付け機関からダブルAの格付け取得、・株価資産倍率(PBR)を二倍にする、・自己資本と準備金の基盤強化(自己資本比率6.5～7.5%、準備金150億ドル)、・株主資本利益率(ROE)を16～18%にする、・資産内容(ポートフォリオ)の健全化、・業務発展、という六つの項目があげられていた。
この部分は誰が見ても、ほぼ“丸写し”ではないだろうか。
ところが著作権法上は、丸写しであっても、盗作者は罪を免れる可能性があるのだ。
別の弁護士O氏は、
「財部誠一は、法律スレスレのことをやっている。(盗作の)プロですね」（後述）と語っている。
こういう点が、裁判で争われることになる。
財部誠一も、O弁護士の言う“盗作のプロ”、つまり著作権侵害を免れるプロだけあって、どうすれば著作権侵害を免れるかという点は心得ているようだ。
「俊英エコノミスト、財部誠一センセイ、それって盗作ですよ」と報じた『サンデー毎日』誌に、本人はこう開き直っている。
「歴史的事実を時系列に並べただけ」
後に記すが、財部誠一が「歴史的事実」という言葉を使っているのは、
・ 盗作のプロであるか
これから、主要部分を連載する。第二回は〝序章（後半）〟である。
～序章～
盗作された側の論理
§盗作の風潮への警告§
私は、財部誠一の盗作問題への対処方法を検討する過程で驚くべき事実を知った。
多くの出版関係者が、日本では盗作が横行しているというのである。
「財部誠一は、この世界ではいわくつきのジャーナリスト。そうやって生きてきたんだから。でも、それは日本では氷山の一角。水野さんはたまたま悪いヤツにぶつかったんですよ。とくに海外の著作物の盗作は、野放し状態です」
出版界の人からこういう話を聞くと、暗たんたる気持ちになる。アメリカでも盗作事件はあるが、他人の著作権を尊重するという風土は確立されている。裁判が恐いから、盗作に対する抑止力が働いているのだ。
しかしながら、日本では著作権に対する認識が、盗作者の側にも、盗作された側にも甘いため、盗作が横行している。
本件で明らかになった財部誠一の盗作は、「情報パクリ屋」の世界で日常化している慣行がたまたま表面化しただけのものだ。
もう一つのケースを紹介しよう。
東京で、あるフォーラムを主催している雑誌主幹S氏の情報である。
「水野さん、実は私も盗作事件に巻き込まれたことがあるんです。だいぶ前になりますが、元大蔵省銀行局長T氏の出版作業を進めていたときのことですが、私は海外にいるT氏に最終稿を送りました。そのとき今をときめく、あるシンクタンクの理事長が本を出版したのです。彼は、それで一躍有名になり、以来、エコノミストとしての地位を築きました。
ところが驚いたのは、それがT氏の最終稿と酷似していたんです。彼はT氏の講演資料などを使って書いたんですね。T氏は、親銀行の広報に問い合わせたのですが、説明は要領を得ないものでした。T氏は出版をあきらめ、以後、二人の仲はうまくいっていないと聞いています」
私はこのような盗作行為は曖昧にすべきではないと考える。
そして盗作者には社会的制裁が加えられるべきであるし、盗作者は自ら道義的責任をとるべきだと考えている。
盗作の風潮は、日本企業による外国企業の特許権侵害、日本の基本特許の少なさ、外国人からも指摘される日本人の創造性の欠如とも関係があるだろう。
ジャーナリスト自身が自覚をしないと、日本のジャーナリズムはいつまでたっても世界の二流、三流の域を脱することはできないにちがいない。
本書は、盗作の風潮に対する警告の意が込められている。
§一人の孤独な闘いになっても！！§
本書の出版に当っては、何人かの友人・知人から有難い忠告をいただいている。
一つは、私の立場は理解できても、日本の社会では損をするというものだ。
「たとえ水野さんの主張が正しくても、日本の社会では、盗作の告発や裁判はきらわれるよ。
盗作問題は著者、出版社、弁護士同士が裏で手を握って曖昧にしてしまうんだから。
逆に水野バッシングが起きることもありますよ」
私はこの忠告を身にしみて感じている。本件の処理方法を検討する過程で、複数の出版社の顧問弁護士から助言をいただいた。
「水野さんは、有利に裁判を進めることができる」という助言もあった。財部誠一による著作権侵害の可能性がある箇所を指摘してくれる弁護士もあった。
こういう助言には大変感謝している。
しかしながら、私は出版社の顧問弁護士に自分の弁護を依頼するのは無理であると判断するに至った。
日本では、著作権問題の表面化や裁判を未然に防止することが顧問弁護士の重要な役割であるからだ。そのためには、顧問弁護士がお互いに裏で手打ちをすることも大切な役割になる。著者の権利がおろそかにされているのである。
これは、閉鎖社会日本の特殊事情だ。私は、これは間違っていると考えている。
私にこう忠告してくれる人もあった。
「財部誠一は有利だよ。講談社も、サンデー･プロジェクトもついているんだから。講談社は、中立とはいえ紛争のこれ以上の拡大・表面化は何としても避けたい。裁判になれば講談社の顧問弁護士は財部誠一側につく。サンデー･プロジェクトは、盗作の事実を知りながら財部誠一を常連のコメンテーターとして使っているわけだから、告発本が出たからといって下ろすわけにはいかないだろう」
権力をバックに持たない男とマスコミという大きな権力をバックにもつ盗作者との闘いでは、盗作者であっても有利であることは明白である。
しかし、一人の孤独な闘いになっても、私は、盗作ジャーナリストの財部誠一と闘う覚悟でいる。筆一本で盗作者と闘うことは実に痛快事ではないか。
§仕事がなくなっても！！§
私は、財部誠一による盗作の事実を発見した後、田原総一郎氏に会い、サンプロへの出演辞退を伝えた。財部誠一はサンプロのコメンテーターであり、盗作者と同席するのは潔しとしないからだ（後述）。
さらに私は、雑誌への寄稿や、雑誌からコメントを求められた場合、財部誠一の記事・コメントの掲載がないことを条件に応じている。本件発覚後、財部誠一の本を出すという出版社に対しては、自分の本の出版をお断りする方針でいる。
私はサンプロや雑誌社、出版社の方針に口を挟む意図は全くない。私にそんな権利がないことは充分心得ている。したがってサンプロへの出演辞退は、自らの申し出によるものである。
後述するが、私は本書の出版によって、私を使わない出版社、雑誌社が出てきても、またたとえ仕事がなくなっても全く意に介さない方針でいる。それくらいの覚悟がなければ、日本の社会ではこのような本の出版はできない。
私は禅宗の僧侶である。仕事欲しさのために筆を曲げる人間ではない。
財部誠一には、事態を甘くみるとさらに大きな傷を負うことになる、と言っておく。
私は、財部がサンプロで吹聴した「借金時計」については、アメリカ人のアイディアを盗用していると彼に警告している。
ニューヨーク･マンハッタンのアメリカーナと４３番街の角にあるビルに、借金時計は表示されているが、アメリカ人は盗作やアイディアの盗用については極めて厳しい。
財部誠一はそれを知らないのであろうか。
§盗作される側の論理§
盗作者にとって、盗作は多大のメリットがある。
私はこれまで、２５冊の著書を出版しているが、『エマージング･カンパニー』の第六章を除いて、全て自分でデータ・情報を集め、海外で取材し、原稿を書いている。
いくつかの出版社の人から、「水野さんほど、担当者にとって仕事が楽な著者はいない」と、言われている。
したがって一冊の本を書くに要する時間の長さと体力消耗度は充分知っているつもりである。執筆活動はベストセラーにでもならない限り、割に合わない仕事である。〝書くことが楽しい〟〝自分の意見・情報を外に向け発信したい〟という情熱がなければ、とても続けられるものではない。
財部誠一が盗作して書いた『シティバンクとメリルリンチ』の第一章は、もし財部が自分でデータ・情報の収集、海外取材、原稿書きをしていれば、それだけでも相当な時間と体力、そして費用がかかっているはずである。
これは自分自身で書いている者のみがわかることだ。
財部誠一のように丸写しに近い〝盗作〟をしていれば、時間も体力も費用もかからない。
しかも財部については、ほかの本においてもとかくの噂がある（後述）。ジャーナリストとしてあるまじき姿勢であり、財部誠一はジャーナリストの倫理に反している。
私が本書で追求しているのは、財部誠一の倫理の欠如である。
かつてベトナム戦争が激化していたとき、ジャーナリストの本多勝一氏は『殺す側の論理、殺される側の論理』という名著を書いた。
財部誠一は、歴史的事実の記述は盗作でないという「盗作する側の論理」によって盗作を正当化しようとしている。
しかし盗作された側には、本来的に盗作者の責任を追及し、明らかにする権利がある。
§今後の展開§
本書の出版をもって、財部誠一は当然のことながら私を名誉毀損で訴えてくるものと予想される。
私は、その裁判において本書で展開した自分の主張を貫く決意を固めている。さらに財部誠一が予期できない事実・証拠も提出するであろう。
本書には、すでに財部誠一が予期していなかった事実・証拠が出ているはずである。
私は当然ながら、全てを明らかにしてはいない。残りは裁判で争おうではないか、裁判になった場合、本書刊行以降のできごとと裁判記録は、全て新たな本として世に出したいと思っている。
§反省§
六年前、私は『エマージング･カンパニー』をニッカン書房から出版した。
そのとき、私の友人が、
「水野さんも忙しくなってきたから、ゴースト･ライターを使ってはどうですか」
と助言してくれた。そこで、第6章の「日本にもエマージング･カンパニーの時代がやってきた」の部分だけをI氏に依頼した。
I氏が、一生懸命頑張ってくれたことには、今もって私は感謝している。しかし私は、この部分が、自分の情報、自分の言葉でないことを反省せざるを得なかった。
この反省に基づき、私は以後、一切このやり方をとっていない。
もう一つの反省点は、ごくまれであるが、データや引用などについて出典の記載が洩れ
てしまうケースがあることだ。
原稿の段階でも、校正の段階でも洩れることがあるのである。
これを機会に、慎重には慎重を期さなければいけないと思っている。
§自分の心に聞け§
私は財部誠一には「自分の心に聞け」と忠告する。
財部は、盗作した事実を明確に認識しているはずである。そしてそれを本当に知っているのは「財部の心」以外ないのだ。心は嘘をつかない。
私が盗作を発見した翌日、財部はなぜ山形から私のいる沼津にお詫びにこようとしたのか。財部はなぜ本件が明るみに出ると自分にとって最悪と言ったのか。
それは、財部が盗作が発覚してしまったと心で思ったからだ。心に罪悪感をもっていたからだ。
心にやましいところがなければ、公開論争もよいではないか。小生を訴える手段もある。」
私は、禅寺の生まれで、仏教徒である。禅で最も重要なのは自分の「心」だ。
財部誠一は、猛省してジャーナリストの心を取り戻して欲しい。
●2、その企画を行ったサンプロについては、以下のような批判がある。
小泉の悪口を言っていたテレビコメンテーターは小泉暗殺団によってことごとく、口を封じられている。テレビ東京で小泉反対派だった早大教授の植草某の行動を探偵を使い調べさせ、刑事に命令して何週間も尾行させ品川駅で現行犯逮捕させた。よく出来過ぎているだろ。
同じく辛口評論家森田実氏も小泉政権のできた直後からの反対派、やはりどこのテレビ番組も降板させられた。以下は小泉の恐ろしい日本売却計画だ。
とにかく小泉に買収された記者たちコメンテーターたちは田中角栄以来の大人数に上る。だからこの四年間誰からも批判されず国会を独裁してきた。その金は、アメリカのリップルウッドなどのはげたかファンドとそれを真似する孫正義などのＩＴ勝者たちだ。
morita HPより
小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。各テレビ局と大新聞は、この要を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。
これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
このためには、民放テレビ局と大新聞は、対抗勢力の民主党と綿貫・中曽根新党勢力を徹底的に叩き、イメージダウンを図る方針をもう決めている。
８月７日、日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、亀井静香元政調会長を出演させ、キャスターの田原総一郎（テレビ界では小泉首相の幇間もち盟友といわれている。注：こいつは田中真紀子をヨイショし田中や小泉から現なまを相当貰っている）と田原チルドレンの(注：バカまるだしアドバルーン)コメンテーターがいっせいに亀井氏を叩いたのは、総選挙戦への小泉派の攻撃開始の第一弾といわれている。田原は小泉首相の用心棒といわれている。
フジテレビ「報道２００１」の黒岩キャスターが、小泉首相側近の山崎拓元幹事長に対しては猫なで声で媚びへつらいながら、岡田民主党代表や自民党反対派の藤井孝雄・小林興起両衆議院議員には非礼きわまりない挑発的言辞を浴びせたのも、総選挙が行われた場合に小泉首相を勝利させるとの広告戦略に従ったものだ、といわれている。黒岩氏は「第二のタハラ」ともいわれている。。
肝心なことは、日本の民放テレビ局と大新聞が、ブッシュ・小泉戦略に組み入れられていることだ。日本国民が考えるべきことは、総選挙戦の間、マスコミを通じて、小泉首相は「善」、批判者の亀井静香氏らは「悪」、民主党も「悪」との大宣伝が繰り返され、総選挙の結果に多大の影響を及ぼすおそれがあるということだ。良心を失ったマスコミが日本の進路を決めるのは日本の悲劇である。
アメリカによる日本のテレビと大新聞の支配は、根本的には日本国民全体をマインドコントロールして、米国のために牛馬のごとく働かせ、日本の富を巻き上げ米国の世界戦略に日本を利用するためである。さらにいえば、日本国民のマインドコントロールによる奴隷化政策である。テレビ朝日の田原キャスターも、フジテレビの黒岩キャスターも米国の日本奴隷化のための小道具として使われようとしている。
自民党の反対派は、たとえば中曽根弘文参議院議員のような良識派の政治家を党首にして早めに新党を結成し（中曽根氏が衆院選に出馬するとよい）、テレビ（とくにＮＨＫ）において正式な発言の場を確保すること。正式な発言の場を確保しておかないと田原や黒岩のようなタチの悪い小泉政治の用心棒からどんなひどいことをされるかわからない。
総選挙になったら、民放テレビと大新聞が、小泉首相を勝たせるために、何を始めるかわからない。ひどいことをするだろう。これを警戒し、阻止し、告発する体制をとっておくことを勧めたい。
なお、一言つけ加えますが、８月７日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原氏亀井静香元政調会長に向かって「大新聞の社説が一致して郵政民営化に賛成している。それでも反対か」と傲慢に言い放って、あたかも亀井氏が世論に反した行動をとっているように印象づける発言をしたが、(注：読売新聞は社説では今のところ小泉の強権を非難しているぞ)これはむしろ大新聞がすべて小泉内閣に屈服して、手先となったことを意味する。
また、テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスター、コメンテーター、会社幹部を放送法違反容疑で告発する動きがあることをお知らせします。(注：田原、筑紫などはくずコメンテーターだ。金さえ貰えば誰の方でも向く幇間以下の人間だ。５時のＦＮＮニュースの安藤優子もおかしくなった)
森田実
http://blog.goo.ne.jp/takyoshi/e/4471b303ea3619a3d4bbc76b1d457dcf
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