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http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1506/1506055annuity.html
国民が預けた郵便貯金や支払った年金積立金は、民間銀行と同様の
仕組みで、特殊法人や地方自治体などに貸し出されるなどして運用
されている。
バブル崩壊後、その民間銀行は不良債権問題に悩まされる一方、
片や郵貯や年金積立金を元手としたお金に不良債権は全くない、
というのが公式見解となっている。
だが、融資総額３５７兆円の内、実に７５％に当たる２６７兆円が
不良債権化しているというのが実態だ。
郵貯と年金積立金は、
「財政投融資（財投）」
という国の制度を通じて特殊法人や地方自治体にお金が貸し出され
ている。財投資金は郵便局や厚生労働省を経由、財務省の財政融資資金
で運用されている。
本州四国連絡橋公団は、三つの架橋による通行料による収入だけでは
ままならず、雪だるま式で借金が増えるなど、こうした債務超過状態の
「財投機関」があるにも拘らず公式見解は健全という絡繰りは、そんな
財投機関に補助金を支出したり追い貸しをして資金繰りをして健全に
見せ掛けているだけで、結局、国民が預けたお金を返すのに、国民の
血税を使って穴埋めをしているのに過ぎない。
財政投融資を通じてお金を借りている特殊法人等４７機関の内、実に
２０機関が事実上債務超過に陥っている。
特に貸付残高の多い
住宅金融公庫
年金福祉事業団（現在の年金資金運用基金）
日本道路公団
等の債務超過合計額は２３兆円にも達する。
これらの債務超過機関に対して、貸付と政府保証債の形で貸している
２３２兆円の内２１７兆円は不良債権化しているという。
また不健全な自治体が抱える地方債の残高は現在合計１０６兆円だが、
内財投が貸し付けた４２兆円が不良債権化。
更に旧国鉄の債務７兆円を含めると、特殊法人、地方自治体合わせて
郵貯・年金絡みの不良債権は２６７兆円、融資総額の実に７５％に上る。
今後国民が負担すると予想される貸倒損失は、
一般会計（旧国鉄債務）の７兆円、
特殊法人の債務超過額２３兆円、
特殊法人等への政府出資金で失われた分１２兆円、
地方自治体の予想貸倒損失３５兆円
の合計７８兆円。一般会計歳出総額にも匹敵する額だ。
旧国鉄が分割民営化された際、旧国鉄への財投融資の一部の約１４兆円
は返済不能とされ国鉄精算事業団に移されたが、その後、平成１０年の
同事業団最終処理時には、約２８兆円が返済不能となり大半は将来の国税
で負担することになったが、内１兆円は郵貯が負担することになった前例
がある。
それだけに、不健全な財投機関が債務返済が滞った場合、国民の税負担
ばかりでなく郵貯や年金積立金も全く無縁ではいられないことを国民は知
り、不健全な特殊法人、地方自治体に対して一日も早い改革を求めていく
必要がある。
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