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(回答先: 郵便局窓販の投信商品、野村・大和・ＧＳに 郵政公社内定 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 8 月 25 日 21:42:10)
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9459666
［クロスマーケット］10月から郵便局で投信販売、マネー還流への期待感が浮上
2005年 08月 24日 水曜日 17:49 JST
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＜東京市場 24日＞
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日経平均 ｜ 国債先物9月限｜ 国債270回債 ｜ドル／円(17:50) ｜
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12,502.26円 ｜ 138.84円 ｜ 1.415％ ｜ 110.58/61円 ｜
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+29.33円 ｜ +0.39円 ｜ -0.035％ ｜ 109.90/94円 ｜
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注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けもしくは午後3時の値。
下段は前日終値比。為替は同ＮＹ終値。
［東京 ２４日 ロイター］ １０月から始まる郵便局の投信販売で、マネーの流れが大きく変化するかどうか、市場関係者の関心を集めている。特に外債投信をルートに郵貯マネーの海外流出が加速するのではないかとの期待感が海外勢の一部に浮上している。だが、思惑とは別に、郵貯マネーは流出しないとの見方もあり、商品選択の幅を広げるべきだとの声も出ている。
＜期待膨らむ郵便局の投信販売＞
郵便局は１０月３日から投信販売をスタートする。ある外資系証券の関係者は当初、「郵便局の投信窓販解禁で、外債投信への資金流入が増える」とみていた。
外銀関係者の一人も、「郵貯マネーの海外流出が本格化する契機になる。外為市場へのインパクトも出るかも知れない」と述べていた。
しかし、郵政公社が取り扱う商品として選んだのは、グローバルバランスファンド（ライフスタイル型）と日経２２５インデックスファンド、ＴＯＰＩＸインデックス＋αファンド──の３種。
グローバルバランスファンドは、国内外の株式や債券、ＲＥＩＴ（不動産投信）に投資するファンド。ほかは日経平均株価、あるいはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動した動きをするインデックスファンドだ。
現在、証券や銀行の窓口で絶大な人気のある外債などに投資して定期的に分配金支払いのある定期分配型ファンドの採用は見送られた。背景には、「郵便局での定期分配型ファンドの採用は、民業圧迫との声が銀行業界から上がったことや、個人国債の好調な売れ行きをみて、個人マネーはまずは足元の国内資産から投資すべきだという声も出ていた」（運用会社関係者）ことがある。
銀行窓販で販売が好調な定期分配型ファンド（毎月、隔月、年４回分配）の７月末純資産残高は、１７兆３２８６億円と初の１７兆円台乗せを記録。５月から毎月１兆円ずつ記録を更新している。定期分配型ファンドは、年金を補完したいというニーズに加え、分配金をもらうことで元本が少しずつ返ってくるという安心感が得られるところが人気の要因だ。
郵便局の顧客層は銀行に似ているといわれており、郵便局の投信販売解禁で、個人マネーの海外流出が加速するとみられていた。
＜郵貯マネーも団塊世代を含む高齢層のウエート高い＞
野村アセットマネジメントの推計によると、２００３年ベースで、個人の金融資産残高１４０９兆８７４０億円のうち、５０歳代─７０歳以上の保有が７７．２％を占めている（５０歳代２４％、６０歳代２６．３％、７０歳以上２６．９％）。
郵便貯金でも５０歳代─７０歳以上が６７％を保有（５０歳代２１．８％、６０歳代２４．８％、７０歳以上３１％）している。
これに対し、投信でも５０歳代─７０歳以上が８７．３％と非常に高い保有率になっているが、世代別では、５０歳代はわずか９．６％にとどまり、６０歳代が３３．７％、７０歳以上が３９．５％と特異なウエートになっている。
野村証券が実施した「団塊世代／シニア世代の投資信託に関する意識調査」では、シニア・団塊世代は、これまで投資教育や金融教育を学べる機会が十分になく、特に団塊世代においては全般的に投資リテラシーが低いことが明らかになっている。
団塊世代は仕事優先で、投資経験も十分でない。退職後の投資に対しては意欲的なものの、これまでのところは夫婦間で資産運用についての会話が少ない、という結果が出た。
郵政公社は、選定する投信について、「郵便局の顧客が主に投資経験の少ない個人であること、郵便局においては安全、確実といったイメージが定着していること、郵便局が始めて販売するリスク性商品であることを考慮し、取り扱う投信は商品自体が持つリスクが相対的に低く、そのリスクを顧客が十分認識できる商品を取り扱うことにする」としている。
これに対し、投信情報サービスのリッパーは、投資リテラシーの低い世代にとって、「郵便局が販売を決めた商品のリスク等を投資家がきちんと理解できるのか、ファンドのベンチマークなどに関しても理解や説明が難しいものばかりだ」と指摘する。
また、「高齢層にとっては、ライフサイクルファンドでの長期の資産形成は難しく、団塊世代においても退職を目前に控え、今回の品ぞろえでは資産形成は難しい。資金流入には限度がある」（国内系投信の関係者）との見通しも浮上している。
今回、郵政公社の選んだファンドで、海外資産が入るのはグローバルバランスファンド。ただ、このグローバルバランスファンドはライフサイクル型というあらかじめファンドのポートフォリオにおいて株式のウエートが決められたファンド３本程度がセットになっている。「公募ファンドでもライフサイクル型ファンドへの資金流入はまだまだ少ない。定期分配型ファンドのような資金流入は望めない」（投信会社関係者）との予測も多い。
＜郵貯マネーの還流活発化には、商品選択の幅広げる必要との声も＞
個人向け国債の販売は好調だ。第１１回個人向け国債は販売からわずか３営業日で販売額の２５００億円を完売。第１０回も４営業日で完売した。初回の適用利率が第１０回は０．７３％、第１１回は０．４５％と市中金利に比べ格段に高いこともあり、販売は良好だ。郵貯マネーも利率の高い運用先を求め、徐々に動き出している。
５０歳代─７０歳以上の世代が保有する郵便貯金残高は、２００３年ベースで１７７兆４３１７億円（野村アセットの推計）。１割が動いても１７兆円。現在の公募投信残高４５．５兆円の３７％にあたる資金が直接金融に還流する。
郵政公社の関係者はロイターに対し「投信商品の追加は、販売開始から１年後になるだろう」と回答している。
個人向け国債の完売状況や定期分配型ファンド残高が毎月１兆円ずつ残高を更新している事実からも、投資家が商品性を理解し、ライフスタイルにあった商品であれば、資金流入は急激に、かつ加速度的に起きることが予想される。郵貯マネーを市場に還流させるには、投資商品の間口を広げ、選択肢を増やすような早急な見直しが必要との指摘が出ている。
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※（岩崎成子記者 ロイターメッセージング：michiko.iwasaki.reuters.com@reuters.
net、Ｅメールアドレス：michiko.iwasaki@reuters.com、電話：０３─３４３２─７４２
４）
※（編集：田巻 一彦記者 ロイターメッセージング kazuhiko.tamaki.reuters.com@reuters.net Ｅメール kazuhiko.tamaki＠reuters.com 電話： 03-3432-7363）
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