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民間有識者などで構成する「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）は26日、小泉内閣が取り組んできた政策と、9月の衆院選に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）を検証する緊急大会を都内で開いた。参加団体の中では、「小さな政府」実現など小泉政権の構造改革路線は評価しつつも、個別政策では「スローガンが先行し内容が伴っていない」（加藤秀樹「構想日本」代表）など辛口採点が目立った。
小泉内閣の実績評価では、前回の2003年衆院選で政権与党の自民、公明両党が示したマニフェストの達成状況を、(1)実績(2)実行過程(3)説明責任−の3点から、参加団体が独自の立場で検証することにより、政権運営の実績を総括した。
経済同友会は自民、公明に対し、総合評価で65点と、ぎりぎり「合格点」を与えた。不良債権処理の進展など経済活性化にめどを付けたことを成果に挙げた。しかし、小泉内閣が改革の本丸と位置づける郵政民営化は、参院で法案が否決されたため50点とした。
PHP総合研究所は、自民の公約を「道路公団民営化など政策的な妥協がみられる」と批判。民間非営利団体の「言論NPO」は、「あいまいな公約の中で中途半端な実績が多い」と指摘した。
一方、衆院選向けの新マニフェスト評価では、同友会が政策の明確さを示す「表記充実度」で自民より民主に高得点を付けた。自民については「郵政民営化以外は従来の方針を並べた程度」（「言論NPO」）など、厳しい指摘が目立った。同友会の北城恪太郎代表幹事は、「政策目標、手段、達成時期や財源も明記した具体的な政権公約を出してもらいたい」と注文を付けた。（了）
（時事通信） - 8月26日18時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000090-jij-pol
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