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(回答先: （ブログ紹介）きっこのブログ: 嘘で塗り固めた男 投稿者 ちあき 日時 2005 年 8 月 27 日 15:17:48)
August 16, 2005
http://www.vkts.com/blog/archives/000378.html
＜日本国民のニーズは？＞
現在の日本人のニーズは、「景気をよくしてほしい」ということである。ほとんどの人は「失業の不安」を抱えている。つまり、仕事に不安を抱えているため、さっぱり幸せな気分になれない。したがって、政権として打ち出すキャッチフレーズは、「われわれの政党であれば景気回復を実現させ、雇用の改善をやりま。」となる。これが基本だと思う。
この小泉政権というのは、「２重人格政権」という名称がぴったりする。にこにこ笑顔で近寄りながら、「君を幸せにしたいなあ」といいながら、後ろに短剣を隠し持っているような政権である。
「あなたたちを幸せにします」といいながら、「大恐慌におとしいれる」政策を実行したりしている。「日本道路公団は、赤字のたれながしで第二の国鉄です」と言いながら、実はそれは「真っ赤なうそ」で、本当は毎年９４００億円の黒字で、すでに１４兆円も一斉無料開放用の積立金が存在している（一億人近くがイノセにだまされているため、この真相はほとんど知られていない。
郵政民営化によって「郵政職員の２８万人がリストラされるから税金の負担が軽減します」と著書でいっていながら、実は、「郵政職員の人件費は、すべて自前でまかなっており、黒字である。いままで一度も税金負担したことがなかった」というのが真相である。
「不良債権処理を優先させますよ」という政策は、実は不良債権を倍増させる政策である。（まだ生きている企業に対して、「融資をしない」とすることを銀行に奨励することで、その会社は倒産する。そうすると関連会社や取引先も連鎖倒産するか経営悪化になるため、不良債権が倍増する。
となると、企業収益悪化するため、株価も下落する。死んだ企業はおいしくユダヤ外資が食べる。
「企業は借金返済を優先せよ。節約せよ。財務体質を健全化せよ。そうすれば救われる」というが、実際には、企業が、目前の仕事に、お金を投
資せず、借金返済を最優先することで、利益の最小化がもたらされる。
株価というものは企業の利益予測に連動して動くため当然、下落する。株価が下落すると、各会社や銀行が保有している株式の含み損が拡大し、さらに財務体質が悪化してしまう。そこで竹中大臣の必殺技の時価会計導入によって（時価会計とは、現在の価格で株式などを評価して含み損を、実際の損失であるとして計上すること）会社は、実現していない株式の損失を計上することで、赤字計上を余儀なくされる。
赤字計上するとまた銀行は不良債権だと言い出して貸し出しをしなくなる。すると「死亡」となり、ユダヤ外資が死体をおいしく食べるえさになる。
＜有権者の反応＞
有権者には、確かに、「なんだか構造改革のことがよくわからないけど小泉さんを支持する」というような、主婦と子供の層が存在する。この層はもともと、民主党の支持層であったが、小泉政権になって民族大移動した支持層である。テレビに出た人間を支持するという特徴がある。つまり、小泉がわざわざ、世にもくだらない話題を使って、選挙直前にテレビに映るようにしているが、その影響をモロにうける人たちである。マイナスの話題でテレビに出ていても、支持してしまう。○ 主婦と子供の層にアピールするには、笑顔。＜民主党の戦略を考える外資広告代理店の不可解さ＞民主党の戦略を考える広告代理店は確か、外資がやっている。これは後ろでロックフェラーとつながっていると思われる。
＜まじめな印象をあたえると言ってしかめっつらを推奨＞
過去において、「まじめな印象を与えるから」といって「笑顔のないしかめっつら」を菅直人に提案して、おそらくかなりのイメージダウンになっているはずである。今回も岡田氏はまったく笑わないが、笑わない人間を女性や子供層は特に嫌うため、小泉に有利な結果となっている。
＜相手がよくわからない言葉を使う危険性＞
またマニフェストという言葉は聴きなれないが、もし、政権公約という言葉で説明しないでマニフェストという「理解できない言葉」だけを有権者が聞いたときは、「なんだかよくわからない言葉を聴かされた」と考え、頭にくるはず。となると票は逃げる。
＜不思議なキャッチフレーズ＞
今回も「日本をあきらめない」というキャッチフレーズが出てきたが、これは、何かのスローガンで「〜しない」というのは良くない。人間は心のイメージで考えるため、「あきらめる」イメージだけが蓄積されることになる。よく、ゴルフで「そこにバンカーがあるから絶対、バンカーにいれちゃだめよ」といわれると、バンカーに入れる場面をイメージしてしまい、いれてしまったり、子供に、「○○ちゃん、それをもって、絶対、その水溜りに落ちちゃだめよ」というと水溜りに落ちるイメージを持ってしまい、水溜りに落ちる可能性が高くなるのと同じである。
＜景気回復の秘訣があります＞
キャッチフレーズは、「景気回復の秘訣があります」にするだろう。秘訣というのは小沢一郎氏のことだが。
＜郵政民営化にどう対処するのか？＞
自民党売国派は、「民主党は、改革に対して、古い政党。民営化しないのは、大事なこと、つまり公務員を保護するためだから」と言っている。これが皮肉なのは、こう読み替えることができる。「民主党(または自民党愛国派)は、国家資産売却に対して古い政党。国民金融資産を売却化しないのは、大事なこと、つまり日本国民を保護するためだから」と読み替えると、現実を表している。
○現在の小泉政権は、日本国民VS公務員・官僚という図をつくり、官僚や公務員という国民の保護者が悪いとPRする。
○実際は、国民・公務員・官僚（日本人）VSユダヤ外資・小泉政権（国家資産泥棒）
である。
小泉構造改革とは、実態は、「日本国民に最大の痛みを与える増税地獄政権。」経済政策はヘーゾー氏の「机上の空論地獄」郵政民営化は、戦争予算を確保するための「核戦争地獄」または「金融資産３５０兆円泥棒」郵政民営化すれば、引き出し手数料が、１０５円かかるようになる。庶民の財布を直撃する。
今日、岡田党首が、また、不用意な発言をしている。それは、郵貯の限度額を引き下げることで、官から民へお金が流れる。だから景気回復につながるという、誤った論理である。これを聞いて失望するリーダー層はおそらくとても多い。
＜１００兆円も流しても景気回復には関係ない＞
なぜなら、リチャードクー氏も著書で指摘していることだが、もし、この「官から民へお金が流れる」ことで「景気回復につながる」のであれば、「市中の金利が上昇していなければいけない」からだ。＜金利が低下しているということは「資金を借りたい」という企業からのニーズがないということ。つまり、仕事が少ないことをあらわしている＞
どういうことかというと、「金利が低下している」、つまり今、定期預金で０．０４％ぐらいだと思うが、それは「銀行に資金がじゃぶじゃぶ余っているが、誰も、そのお金を借りて仕事をしようとしないこと」をあらわしている。＜その仕組み＞我々から預金として預かったお金を、企業家に銀行は貸す。たとえば、「５％で貸しましょう」といって貸し出して、企業家はそれを使って事業を行い、５％の金利をつけて元本とともに返済するということをやる。
銀行はその儲けた５％の金利分を分配する。定期預金で預けてくれている人たちにも金利として分配するのだ。その件数が少ないから、０．０４％なんてとんでもなく低い金利になっている。
＜金利上昇しているときは資金ニーズが多いということ＞
これがもしいろんな企業家が、５％でも６％でもお金を借りたいという希望者がとても多くいたら、金利は上昇する。預金者も、バブル時代は、７％なんて高い利回りで利子がついていたはずである。それはバブル時代はお金を借りたい人ばかりだったからだ。＜銀行マンには、貸し出し先のない資金がじゃんじゃん増えると、経営圧迫するのでありがたくない＞つまり銀行マンにしてみたら、銀行預金が増えることは、けっしてありがたくない。あくまで預けてくれたお金を運用してつく「利息」がありがたいのだ。
＜邪魔でしかない余剰資金＞
おそらく預け入れ額１００万円以下の客が増えたりすると、口座維持手数料だけでも馬鹿にならない。おそらく年間３千円は顧客からとらないといけないようになるはずである。（現在、シテイバンク銀行は、口座に３０万円の残高のない客には、毎月、口座維持手数料として３千円を引き落としている。つまりずっと30万円の残高がないと、３千円×１２ヶ月で、年間３万６千円の口座維持手数料がとられる。）証券会社も口座維持手数料は年間で３千円程度は取る。零細預金者に対して、口座維持手数料をとらないのは、実は日本だけなのではないか？
つまり郵便局の存在があるから、銀行は口座維持手数料を零細預金者からとらないのではないだろうか？銀行通帳発行や、コンピュータ投資やそれを入力する手間など馬鹿にならない。おそらく郵政民営化すれば銀行も口座維持手数料として３千円はとるようになるだろう。
＜景気回復のためには＞
景気回復のためには、郵貯や、簡保の資金を使って、株式を購入したり、高速道路を前倒し発注することで政治側が世の中を助けなくてはいけない。そういうことを政府の命令どおりに事業をリスクをとって増やせるのは、特殊法人だけである。つまり特殊法人を全廃するなどといっていては、景気は回復しない。
＜民営化という名称を使わない＞
郵便局については、民営化反対である。その際、民営化という名称を使うとよくない。「民営化の実態は、国家資産を守銭奴外資に売却すること」
＜民営化すると公共事業という景気対策ができなくなる＞
郵政民営化するとどうなるか？
それは景気回復をするための新政権の行動ができなくなることを指す。つまり公共事業ができなくなる。この公共事業という言葉は、本来みんな国民のためによいものだが、イノセのために、とても私的利益を追求するような仕事としてでっちあげられている。郵政民営化に反対する理由は国民を守るためである。
なぜ、民主党が政権をとれないのか？
次の法則に違反しているからである。
1業績の良いものには、報酬を与えて、業績の悪いものには罰則を与える。
そうすると、全体的に業績が良くなる。
２業績の良いものには、罰則を与えて、業績の悪いものには、報酬を与える。
そうすると全体で、無生産になる。
という法則がある。
この２の法則は、社会主義や、共産主義の法則である。民主党は、２の方、つまり議員年金の廃止や、官僚を処罰する、人員削減する、とよく主張している。
議員年金廃止すれば、有能な人材が議員にならなくなる。官僚というのは、今のところ、東大出身者が多く、世界で最も優秀な集団であると言われていた。官僚を処罰すれば、今の東大出身のエキスパート集団から大東文化大学や高千穂商科大学出身者ばかりになるだけである。
そして、外資にアマクダリして、ホリエモンや、村上ファンドの村上というような頭脳を使って手のつけられない人物として日本を巻き込んでしまう。
＜ミスター円と呼ばれる背景＞
大蔵官僚で、実質的な日本の経済敗戦であるプラザ合意を実現に導き、ユダヤ系企業から喜ばれ、「ミスター円」という称号をもらった榊原英資氏は、一説によると４０億円ももらっているという。ミスター円という称号は、円を破壊してくれたからユダヤ外資からさずけられた称号である。ミスター円というよりは、「ミスタ
ー 円の背任者」といったほうがいいかもしれない。
＜アマクダリを延期することで外資に有能な人材をとられる＞
有能な人材に対して、再就職を禁じることで、実質、売国奴化することに導いているのだ。財務省でアマクダリを廃止したら、ゴールドマンサックスなどに
再就職したりして、そのOBが日本に不利な圧力をかけたりする。
＜預け入れ限度額を引き下げることは、不必要である。＞
しかし預入限度額を引き下げることで、おばあちゃん、おじいちゃんを不必要に苦しめ、票も逃げるだろう。郵政民営化反対にしなければ郵政の票もはいらない。
＜日本の現状＞
とにかく、今、日本は、郵政で首の皮一枚つながった状態である。
＜景気回復はまだ可能＞
郵便局が民営化されなければ、なんとか景気回復への財源が確保され、有能な政治家が景気回復を担当すれば、また、良い時代の日本に戻れるのだ。
今、日本国民をがけに突き落とそうとする小泉政権が初めて、失敗したときである。全力をあげて、このインチキ２重人格政権を交代させなければならない。
＜エンターテインメントとしての選挙を考える＞
あとはエンターテインメントとしてこの、選挙を考えればいい。つまり小泉側は「７人の刺客」を送り込んだなどと、話題づくりに余念がない。
いつも野党は蚊帳の外である。まったく報道されない。
＜国民が選挙にエキサイトする人材とは何か？＞
そういう場合、いやでも、新聞が取り上げ、話題になる、国民がエキサイトする人材登用とは何か？それは小沢一郎氏を抜擢することである。
＜国民全員参加する今までにないエキサイトした選挙＞
まるで、ゴジラとモスラが戦っているときにいきなりキングギドラが出現するかのように、選挙はエキサイトするはずである。というのも、今まで、この小泉政権下の選挙では、ライバル政党の要職に小沢氏がついたことがなかった。なぜ民主党が政権交代の受け皿にならなかったかというと、景気回復を任せられる
人材が中心にいなかったからだ。つまり景気回復するシンボルが野党に存在せず、日本を動かすリーダー達は、選ぶ政権が存在していなかった。だから白けていたのだ。棄権が多いのもそのためである。しかし、小沢氏が出現すれば、おそらく奇跡は起こる可能性が非常に高くなる。以前、小沢氏が、選挙本部長と幹事長役では、組織上、おかしいといっていた。これは、彼が組織として有機的に機能するように組織図をもとに考えていたからであると思う。組織として動かすようにするには、組織図がまず必要である。つまり小沢氏の中では、どうやれば選挙の組織が有機的に機能するかがわかっているのだ。民主党は何か有力な存在をたたこうとか勢力を弱めようとするのを転換したほうが良いのではないか。なぜ、そういった存在、郵政などが勢力を持っているかというと、それを多くの人から支持されているからである。郵貯になんで１０００万円預けてはいけないのか？何かを縮小させようとか何かの力をそごうとかいうのはこの小泉政権の悪質な点である。
それは支配するために言っているにすぎない。
「支出を削減しましょう」「無駄をなくしましょう」「見直しましょう」という「節約」を、この不景気の時期で立ち上げが必要な時期に強要させることが最も、見分けにくい、よくできたわなである。つまりユダヤ外資が相手企業を買収してきたことに成功してきたのは、「節約を考えずに、生産や、PRを考えなければならない時期に、強要して節約をさせたからである。」だからだめになるのだ。たとえば、車でいえばマニュアルで１速から２速、３速にいれて、高速道路に
入ったときに、4速に入れることに反対するようなものだ。「節約が大事」だから３速のままでとか２速にしたらどうか？と提案することでその車、つまり経済は失速する。
このやり方はユダヤ外資では確立されたノウハウであり、アルゼンチンのときや、ほかの国家を壊滅状態にするときもこのやり方を使っているのだ。日本でいえばこれを見破っているのは、冤罪で逮捕された植草一秀氏の経済政策の本である。彼は正確に、何が経済政策の罠なのかを把握していた。だから小泉の巨漢の側近から冤罪にはめられる必要が生じ、神奈川県警という、小泉政権のゲシュタポが品川まで出張してきて痴漢とでっちあげられて、犠牲者となったのだ。
ちなみに神奈川県警は優秀である。マスコミにはひどい報道をされているが。北朝鮮との繋がりも強く、外に出せない事件を多く抱えているが。まぁ多くを語るまい。
これから９月１１日の投票日に向かってユダヤ金融筋と電通とが手を組んで大規模な小泉支援キャンペーンが行われるだろう。彼らの狙いは郵貯の３５０兆円の我々の財産だ。小泉首相と竹中大臣はそのために送られた日本を殺す刺客なのだ。
ユダヤ金融資本はすでに電通を通じてテレビと新聞を抑えてしまっている。ネットにおいてもサイトやブログで小泉信者たちが盛んに郵貯が外資に乗っ取られる事はないとか、デマだとかいっていますが、学者とか研究員とか外資と深い関係のある会社の社員とかの連中だろう。私が外資に乗っ取られたらどうなるかという見本としてあげた新生銀行の行状を挙げれば、外資が金融機関を乗っ取ればどうなるかは想像できる。しかし小泉信者は新生銀行の悪口は絶対に言わない。
郵貯にしても法律で外資制限をすれば問題は無いのですが、小泉首相は法案の修正には応じないで解散まで突っ走った。おそらくよほどの自信があるからだろう。電通には巨額の資金がユダヤ金融資本から渡され、国民をイメージコントロールで小泉首相支持に持ってゆくつもりだろう。法案に反対した人は抵抗勢力とか守旧派とか地元利権派とか言って追い込んでゆくつもりだろう。細かな政策議論よりもレッテルを貼ってしまったほうが選挙には有効だからだ。
ならば国益を守るためにはどうしたらいいのだろうか。すでにテレビや新聞では「年次改革要望書」と言う言葉は禁句になっているようだ。それが彼らにとっての一番ダメージになる言葉だからだ。まだこの事は国民も一部の人しか知らないし、多くの法律がアメリカの要求通りに作られている事を知らない。日本経済もグローバル化が避けられないからアメリカの言うとおりにする事が正しいと言う小泉信者もいる。
しかしアメリカ国内やヨーロッパなどの反グローバル化運動などの動きには彼らは全く目をつぶっている。アメリカにおいてもニューヨークの金融筋と議会筋とは対立しているようだ。ブッシュ政権はその間に立っていますが、性格は異なり水と油で相容れない。議会筋では保守化してキリスト教原理主義に引っ張られて、最近では進化論に対してもクレームをつけるようになった。いずれアメリカはユダヤ金融資本とキリスト教原理主義とで二つに割れるだろう。
だからアメリカから突きつけられる、郵政を民営化しろというアメリカと、トランスフォーメーションに協力しろと言うアメリカとで、二方面から日本は攻められている。一期のブッシュ政権はタカ派の軍事政策を最優先したが、二期に入ってユダヤ金融筋の力が巻き返してきたようだ。その一番の目玉が日本の郵貯の民営化で、３５０兆円をアメリカのために使うことがアメリカのためになるということで、ユダヤ金融筋は一喜一憂しているようだ。
◆郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。
《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。 ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。ＮＨＫは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。 米国政府・ウォール街・小泉政権・電通・民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯・簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》
日本国民の共有財産である350兆円が米国へ移転するのを阻止するためには、小泉政権を打倒する以外に道はないのである。
郵政民営化に賛成している小泉信者は、外国人参政権、人権擁護法案を成立させ靖国神社参拝反対なのだろうか
◆郵政で良識派議員を一掃
昨日、午後から開かれた参院本会議で郵政民営化関連法案が自民党内から棄権および反対票を投じる議員が大量に出て否決され、衆議院が解散されました。
この時期にどうして解散かと思わずにおれないが、首相は多くの懸念事項にまともに答えることなく強引な手法で特別委員会の委員を交代させたり独裁的手法をとってきました。予想を上回る反対票が投じられたのはそのことへの反発が大きいです。郵政に反対した議員の理由もさまざまで利権とか怨念とか感情論もあるでしょうが、アメリカが郵政民営化を要求してきていたことを懸念する向きもあり、私はその観点から拙速な民営化に慎重・反対の立場でした。
森前首相も解散回避のため首相と会談したけれど、首相は聞く耳持たずだったようで記者団に苛立ちをぶつけておられた。自民党は反対票を投じた造反議員を公認しないそうだが、私たちが支持している議員も多く、なんとか解散だけは回避してほしかった。
憲法改正も拉致問題も放り出し、枝葉の一つでしかない郵政民営化に執着する様子は何なのだろうか。「国民に信を問う」といったものの「造反議員は公認せず対立候補まで出す」なんて反対派の「粛正」でしかありません。
もっとも今回の衆議院選挙の争点は「郵政民営化」選挙であると執行部は強弁していますが、ほとんどの国民は関心がないテーマでしょう。
しかし見方を変えるといまの自公連立政権では憲法改正や教育基本法改正といったテーマも妥協どころか公明党にお伺いしないことにはできないなかで、戦後６０年という節目の年に戦後体制を総決算する絶好のチャンスともいえるかもしれない。とはいえ、お世話になっているおもちゃさんの退屈をブッつぶせで「郵政民営化は選挙で争点とすべき問題ではないが、民主党の言う年金問題も違うと思う。今、国民が目を向けなくてはならないのは地下でこの国の根幹を蝕もうとする勢力。彼らが何を目論んでいるか見通しながら、それを阻む事が最優先課題だ。その危機を感じずにTV評論の鵜呑みと目先の生活感だけで政治をみていたら取り返しのつかぬ事になる」とあったが、民主党が政権をとるようなことにでもなれば、かろうじて阻止してきた人権擁護法案、男女共同参画基本計画、夫婦別姓などなどトンでも法案・政策がどんどん実現していくことになりかねず、社会党を連立に加えた時期の諸政策の悪影響に苦しんでいることを考えると暗い気持ちになってしまいます。
反日カルト宗教「創価学会」を母体とする公明党と連立している利権自民党から脱却し、保守理念に基づいた政策重視の保守政権が誕生することを願うばかりです。
◆何のための衆議院解散か
先ほど小泉首相の記者会見を見ました。今度の衆議院解散は郵政民営化法案の否決が直接のきっかけですが、彼の真意は別の所にあるのではという気がします。郵政民営化は解散の直接のきっかけではあるのですが、彼が演説の中で述べたように、自民党の総裁選挙で彼は「郵政民営化」を公約として掲げて当選したのですから、本来、自民党は郵政民営化に賛成するべきなのでしょう（少なくとも小泉首相の心中では）。このように考えていくと、彼が衆院解散で問うているのは、従来の妥協と利権で塗り固めた「合意の政治」に代わる「マニフェストの政治」なのかもしれません（最近の国政選挙の投票率の下落は、マニフェストと政党の関係が見えにくいということが大きな要因だと思います）。もしそうなれば、一時下野したとしても、「自民党をぶっ壊す！」とかつて述べた首相の意に叶うかもしれません。「郵政民営化法案に賛成の議員しか自民党として公認しない」と彼が繰り返し述べているのはそのためでしょう。そして、これこそが本来の政党政治でしょう。民主党の幹事長が「真の郵政改革を！」と言っているのには笑いました。単に「赤信号、皆で渡れば怖くない」で反対しただけなのに。民主党が政権を取るのであれば、山花某（に限りませんが）のような旧社会党の残党を党内から一掃してからでしょう。
私の懸念は、来月の衆議院議員選挙で、民主党が第一党になり、創価学会＝公明党が推進している人権擁護法案が再提出されて可決されたり、靖国参拝を巡る中韓の内政干渉に屈したりといった困った事態が起きるのではないかということです。武部衆院幹事長が参院での郵政民営化法案否決後のインタビューの中で述べたように、「大きな政府」対「小さい政府」という争点で選挙が行われ、その後に争点を軸に政界再編が行われれば、今までの妥協と利権で塗り固められた日本の政治風土では無視されていた「公約（マニフェスト）」に基づく政治の実現に少しでも近づけるのかもしれません。最後に、「公約に基づく政治」の中には、公明党の占める位置はなくなることでしょう。
と書いた後、早速落選させるべき議員リストを見つけました。誰かが作るだろうと思ったのですが、早くも出来ていました。不思議なことに、民営化のしわ寄せをもろに食らう東北地方選出の自民党議員は殆ど郵政民営化法案に賛成なんですね。山のようにある郵政民営化関連で、寄せられているコメントも含めて
さきほどニュースステーションに武部幹事長が出演していましたが、小泉総理のクローンのようでした。本気なんですかね。どっかで有耶無耶になる将来のある時点で、反対派の議員をこっそり復帰させるとか予想はしていますが.........
◆自民同士討ちによる民主漁夫の利への不安
郵政解散が行われ、政府支出の規模を減らす小さな政府を目指すのか、その逆の大きな政府を目指すのかが選挙の総点になりそうな気配である。
我が国の問題として、郵政だけではなく憲法改正、拉致、靖国、歴史教科書、人権擁護法案、外国人参政権、ジェンダフリー、外国人犯罪、中国ＯＤＡ問題など様々ある。
それにも、かかわらず、郵政だけを総点にして良いのか未だ疑問である。この疑問は、マスコミによって、国民の目をそらされた、道路公団民営化や、年金問題の選挙の二の舞を踏みたくない警戒心からきているのだろう。あれだけ選挙前にマスコミが騒いだのに、終わってみると何事も無かったかのような無関心ぶりには呆れかえったものだ。
さて、自民党には、上述した憲法改正、拉致などの各種問題を解決したいと思っている議員が多いと思う。議員によって信念が異なるので、問題と思っていることの温度差や、解決アプローチが異なることは、当たり前に発生すると思う。
例えば、マスコミには郵政法案採決での造反組みと言われる議員も、いざ『靖国参拝是か？非か？緊急アンケート(週刊文春8/11・8/18)』と照らし合わせると、以下のように意見が対立することが分る。
同様に、人権擁護法案、外国人参政権の賛否などとも照らし合わせると非常に入り組むのではあるまいか？
この様に議員の思想は多様であることが当たり前なのに、郵政問題にだけ反対したからといって、その議員を公認せず、対立候補をぶつける方法は、行き過ぎである。靖国神社参拝賛成派を切って捨ててまで、竹中が推進する郵政民営化法案は磨き上げられたものなのだろうか？
少なくとも、靖国参拝賛成や人権擁護法案反対を表明している議員は、魅力を感じられない対案を出せない民主党議員よりも、真っ当であるので、同士討ちによって票が割れ、民主等の政党が勝利することがないように配慮してもらいたかった。
そんな私の不満をよそに、小泉首相は、さらに突っ走る。15日の靖国参拝見送り。
小泉首相は、公明や中韓からの圧力に屈したようだ。なんだか日本が泥沼に導かれて行くような気配を感じるのは私だけだろうか？
さて、今回の郵政解散を「日本の将来にとって非常に貴重な政治家が犠牲になりそうだ。いわば、国会議員の（政治的）大量虐殺だ。」と、バッサリ切り捨てる二階堂ドットコムの記事をご紹介させて頂く。
上述した靖国参拝のアンケートを分析していて、行き過ぎた小泉首相の報復処置に疑問を感じていたので、素直に受け入れることができた。本当に自民党がぶっ壊れると、喜ぶ勢力が色々あるようである。
コイズミ的な政治手法は欧米の議会では良くあることのようですが、反小泉勢力も小泉首相を甘く見すぎて刺客まで送り込まれてしまった。しかしこのような強引な政治手法は国民の反発を招き、党を分裂させて、公明党とも選挙協力も組めないまま解散してしまったから、民主党が漁夫の利を得るかもしれない。これで民主党が第一党になったら公明党は民主党と組むかもしれない。
９・１１自爆テロ選挙では自公連立政権が崩れるかもしれない。このような小泉首相のバクチを自民党の幹部や執行部は誰も止められないほど、自民党幹部の指導力も衰えてきているのだろう。一番良かった方法としては法案を修正して可決するか、先送りにする事でしたが、小泉首相も妥協せず、反対派議員はまさかそこまで強行しないだろうと見ていたのでしょうが、狂人コイズミは衆院を解散してしまった。
これで選挙で勝てれば小泉首相が勝ったことになりますが、自公で過半数取れなければ、今回の抗争劇は小泉首相が負けたことになる。現状ではそうなる可能性が高い。自民党が野党に転落した場合、小泉首相と森派が責任を問われる事になるだろう。森会長もお芝居じみた説得をしたものの単なる責任逃れに過ぎない。
これで民主党政権が日本に出来た場合、外交防衛政策は大きく変わるだろうし、アメリカとの外交関係はギクシャクしたものとなり、アメリカは今回の政変劇を何もせずに見ていたのだろうか。日本の総理大臣はアメリカが決めていると言われるほどアメリカは陰では政界工作をしている。４年前の小泉内閣の誕生もアメリカが影で動いたからだ。
最近の週刊誌ではアメリカは小泉を見捨てたと書かれていましたが、何かがあったのだろうか。アメリカのブッシュ政権もネオコンから代わったようですが、その影響だろうか。それともウルトラCで小泉政権が勝利できる陰謀でもあるのだろうか。勝てれば郵政民営化も再び国会で可決されてめでたしとなるのでしょうが、他の法案採決にも影響が出てくることだろう。
民主党政権が出来れば外国人参政権も通るだろうし、人権擁護法案も可決されるだろう。靖国参拝も岡田代表はしないと公約している。小泉首相が勝利しても反対派の平沼氏が落選して公認をもらった古賀誠氏は当選したらどうなるかわからなくなる。民主党政権が出来ればイラクから撤兵をしてアメリカとの関係は悪くなるだろうし、中国への謝罪外交が復活してODAも復活するだろう。このようなことで郵政の民営化を通す事の為に大博打をしていいのだろうか。
小泉信者のブログなどを見ると郵政の民営化だけに目がいってしまって、他の法案にどのような影響がでるか考えていないようだ。小泉首相の強権的政治手法も面白がっているようだ。それで選挙で勝てれば政権は維持できるが、負ければ外交から防衛から経済まで民主党は素人集団だから日本はどうなるか分からなくなる。
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