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衆院選：民主の官僚政治任用に波紋 政権交代後”報復”も
毎日新聞 2005年8月27日 23時29分 （最終更新時間 8月28日 1時14分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050828k0000m010133000c.html
民主党が、岡田克也政権誕生後の政権運営方針「岡田政権５００日プラン」で、政治主導で省庁幹部を選ぶ「政治任用」を打ち出したことが、霞が関の官僚たちに波紋を広げている。プランは政権獲得直後に局長級以上に「（政策の）基本方針に賛同・共鳴する人材を登用」し、「忠誠を誓えない職員は人事異動を行う」と明記。政治任用は欧米では一般的だが、実現すれば政策の意思決定システムから官僚組織のあり方にまで大きな変化を生じさせることになる。
同プランは「官僚政治」などからの脱却を掲げ、０７年夏の参院選までの５００日間を４段階に分け首相に強力な指導力を持たせる道筋を示した。脱「官僚」の看板となるのが政治任用だ。衆院選から５日以内に重要閣僚候補を内定し、閣僚候補自身が約１０日間かけ幹部人事を内定、「協力を誓約した官僚たちの補佐を受けて就任記者会見に臨む」と定めた。プランに影響を与えたのが、厚相当時に薬害エイズ問題で官僚と対決した菅直人前代表だ。
ただ、政権交代ごとに３０００人が異動する米国では、政府外からの任用が多く公務員の昇進が限られる点などから削減論も起きている。政権交代しても前政権への献身を理由に不利益をこうむらないようにする必要もある。欧米では身分保障の措置があるが、民主党プランには言及がない。
若手官僚は「民主党政権下でも、自民党が復活するか分からない状況が続く。民主党政権にかけて運命をともにするか、中立を保つか、官僚一人一人が立場を問われることになるだろう」と見る。財務省幹部は「同僚と『クビになったりするのかな』と話している」と警戒する。【田中成之】）
毎日新聞 2005年8月27日 23時29分 （最終更新時間 8月28日 1時14分）
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