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郵政改革の本丸が、
僻地の郵便局がなくなるとか都市部の郵便局がコンビニ化するとかにあるのではなく、
郵貯・簡保の民営化であることは、このBBSに集う人々の共通の認識といって良いと思う。
郵政法案に反対した造反派自民党議員の選挙区において、
前職議員を非公認とし、新たに自民党公認候補いわゆる“刺客”候補を擁立した件に関して、
コイズミあるいは自民党の説明では
「郵政改革賛成者が投票で意思を示すことが出来るように、
すべての小選挙区で郵政改革賛成派（推進派）候補を立てた」
との理由が語られている。
しかし、ここで忘れてはならないのは、民主党の郵政改革に関するスタンスである。
民主党の見解は、マニフェストを見る限り、
“郵貯・簡保は段階的縮小、最終的には廃止”
であり、郵政（郵貯・簡保）民営化推進どころか郵貯・簡保消滅政策である。
ある意味、自民党よりひどい。
これでは、郵政事業（郵貯・簡保）現状堅持を意見とする国民は、
自民・民主の両党ともに投票することは出来ない！
しかし、小選挙区制の理の帰結として二大政党制はごく自然であり、
この２つの政党によって反映されない国民は意思の表示の場所が無い！！
小選挙区で造反派自民党候補（今や、国民新党あるいは新党日本の候補）が立候補している選挙区はまだ良い。
しかし、自民・民主の２大政党しか候補を擁立していない選挙区ではどうか？
郵政事業（郵貯・簡保）現状維持派はどちらの党にも投票できないではないか！
すると、郵政事業民営化反対を明確に打ち出している社民もしくは共産党候補に入れるべきか？
しかし、それでは死に票になる可能性は高い。
マスコミでは郵政民営化賛成者の投票行動にのみスポットライトが当たっている感があるが、
今回の衆議院議員選挙で、もっとも問題なのは、
郵政民営化反対、郵貯・簡保現状維持という主張を持った国民の意思表示が非常に困難である点である。
残された道は、比例区で国民新党、新党日本、社民党、共産党、に投票することだけか・・・・・。
国民は嵌められてしまったのだ！！
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