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「０７年度に消費税アップ」ＴＶで自民幹事長 後に修正
2005年08月28日21時14分
自民党の武部勤幹事長は２８日朝のフジテレビの番組で、０７年度をめどに消費税率を引き上げる考えを示した。自民党マニフェスト（政権公約）が０７年度をめどにした消費税を含む税制の抜本改革を掲げたことについて番組の司会者が「小泉政権後に消費税を上げるということか」と質問、武部氏が「それはそうだ」と答えた。引き上げ幅は「それはこれから検討しないといけない」と語った。
この発言について武部氏は同日午後、党本部で記者団に「一部誤解があるようなので、改めて正確に申し上げる」としたうえで、「『０７年度に消費税を上げる』ということではなく、消費税を含めた抜本的な改革を行う（という意味だ）」と軌道修正した。
今回の総選挙での自民党マニフェストは「０７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」としている。ただ、小泉首相が「（０６年９月までの党総裁）任期中は消費税を増税しない」と主張していることなどから、実際に税率を引き上げるかどうかはあいまいで、引き上げ幅や増税時期などには触れていない。
番組で、武部氏は「小泉首相は『（消費税を）在任中は上げない』と言っているが、私は広く薄く、消費税を含む、社会保障の財源をどう求めていくか。国民の協力を求める」と語り、高齢化で膨らむ社会保障関係費をまかなうため、消費税率引き上げは避けられないとの考えをにじませた。
公明党の神崎代表は２８日午後、党本部で記者団に「消費税を上げるとか上げないとか、今決まっているわけではない。必要があればやむを得ないが、前提として徹底的な歳出見直しをやらないといけない」と語った。
一方、民主党の岡田代表は同日午後、都内での街頭演説で年金改革について「すべての人に月額７万円の最低保障年金を払う。だから消費税を３％上げる」と訴えた。同党マニフェストは最低保障年金の財源として「年金目的消費税」を挙げているが、具体的な税率は示していなかった。
共産党の志位委員長は同日午後、都内の街頭演説で「消費税の値上げを０７年までにやる計画がはっきりした。自民党幹事長が明言した」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0828/005.html
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