衆院選の政策論争活発化・民主代表は郵政民営化に含み
　第44回衆院総選挙は30日公示される。投票日は9月11日。与野党はすでに事実上の選挙戦に入っており、28日も争点となる政策課題をめぐって発言が相次いだ。29日には日本記者クラブ主催の党首討論会も開かれ、政策論争が一段と熱を帯びそうだ。

　衆院選は小選挙区300、比例代表180（全国11ブロック）の計480議席を争い、立候補者は1100人程度となる見通し。自民、民主両党の対決を軸に、自公連立政権継続か民主中心政権への交代かの「政権選択」を問う選挙となる。

　民主党の岡田克也代表は28日、都内での街頭演説で、郵政改革について「将来は民営化か廃止かのどちらかだろう」と述べ、将来的には日本郵政公社の民営化か郵便貯金・簡易保険の廃止に踏み込む考えを明らかにした。

　この後、記者団に「政権をとれば、郵政公社の経営情報を開示したうえで、民営化ないし廃止へのシナリオを説明したい」と表明。これに先立つＮＨＫ番組では2年以内に党として経営形態の結論を出す考えを強調した。 (23:12)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050828AT1E2800B28082005.html

【ワヤクチャ】
岡田代表は自民党と郵政については同じような考えである事を示す事によって郵政民営化を争点からボケさせる狙いなのだろう。
民主党もマスコミによって作られた世論の上で争っている政党に過ぎない。
しかし、それでも自公政権よりは民主中心の政権の方が相当マシだろう。
対米独立を進める上ではそうだ。
今回の選挙が対米追随か独立かの選挙であるという事をもっと日本国民に知ってもらおう。
天木さんも当然そういう論調なのだろう。

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