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(回答先: 「郵政改革・解散」は、『状況証拠』によれば、経費は『米国』、企画・演出・進行は『電通』のようです（Ｘ-report） 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 8 月 29 日 06:31:59)
（９．１１総選挙・小泉改革のゆくえ：雇用・労働政策）社会の階層化進む危険
完全失業率・就業率などの推移
◆慶応大教授 樋口美雄氏
――完全失業率は小泉政権発足時の５・１％から、この６月には４・２％まで下がりました。政策の効果でしょうか。
「政策より、個別企業の経費削減努力や景気循環的な要因が大きい。０３年総選挙で自民党は『５３０万人の雇用創出』を政権公約に掲げたが、高齢化が進んで医療や介護サービスの求人は増えたものの、公約が実現したかは検証できていない」
――フリーターや、労働・勉強の意欲を持てない「ニート」の若者の増加も気になります。
「見逃せないのは、求職活動をしていないとして『非労働力』に分類されると、失業率改善に寄与してしまうことだ。ニートなどに加え、仕事がないとあきらめた専業主婦や年配者らは失業者にカウントされず、失業率が低く出ることになる」
「高齢化・人口減少社会の雇用政策は、失業率を下げるより、実際に働く人の比率（就業率）を引き上げることが大切だ。女性や高齢者を一層活用し、税や社会保障制度も含めて就業意欲を高めないといけない。早期に引退した方が生涯年金が多くなったり、パート労働で保険料を払わなくても年金受給権が発生したり、『働くと損』になる制度は改めるべきだ」
――地方での雇用環境が厳しくなったのも、この数年の特徴ですね。
「９０年代前半までは建設業を中心に、公共事業に頼った雇用の受け皿が作られてきた。９７年の金融危機以降、そうした政府依存型の受け皿策は減って、小泉内閣で公共事業削減の流れも定着し、地方の雇用悪化が顕著になった。都市部は外資系企業が金融やサービス産業を中心に雇用を下支えしている面もあるが、地方では新たな雇用対策が進んでいない」
――公共事業削減とともに規制改革も進み、雇用の流動化を促す改正労働者派遣法が０４年に施行されました。影響は。
「派遣法改正は『製造業の生産現場への労働派遣の解禁』や『派遣期間の延長』など、雇用機会を増やす意味でミスマッチ（すれ違い）の解消には一定の成果があった。しかし本来、派遣労働者はあくまで一時的な雇用者。いつまでも直接雇用されない不安定雇用を増やした弊害もある。社会の階層化につながる危険性が残っている」
――確かに、正規雇用者と非正規雇用者の格差が拡大しています。
「日本は少なくとも意識面では格差の小さい社会だったが、政府が政策的に掲げたのは、『格差は拡大しても、頑張れば自分の所得も伸びる』というアメリカンドリームのようなものだ」
「実際は格差は拡大し固定化する傾向が強まった。将来に希望を持てない人が増え、正社員の長時間労働も増えている。労働関係の規制緩和が使い勝手の良い非正規雇用者を中心に進み、並行して取り組むべき正規雇用者との均等処遇や、採用弾力化が進んでいない」
――規制改革を含め、小泉内閣の構造改革路線をどう評価しますか。
「社会が活力を取り戻すため構造改革は必要だ。しかしすべてを民間に任せれば解決するわけではない。何が政府の果たすべき役割で、何を民で進めるのか再検討も必要だ。誰もがいつからでも挑戦できるセーフティーネット（安全網）を用意し、公正に競争できる土俵を整える役割を政権は一層進めて欲しい」（聞き手・平野春木）＝おわり
◇ ◇
ひぐち・よしお ９１年から現職。専門は労働経済学、計量経済学。著書に「雇用と失業の経済学」（日本経済新聞社）。５２歳。
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◆キーワード
＜失業率と就業率＞ 総務省の労働力調査によると、０４年の１５歳以上人口は１億９９０万人で、主に就業者（６３２９万人）と完全失業者（３１３万人）からなる「労働力人口」は６６４２万人。０１年比で１１０万人減った。一方、就業も求職活動もしていない「非労働力人口」は同２１１万人増の４３３６万人。このところ労働力人口中の完全失業者の割合（完全失業率）は下がっているが、１５歳以上人口に占める就業者比率（就業率）は上昇していない。
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