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勝敗ライン「２４１」 ３つの構図(08/30)
三十日公示された衆院選、有権者の一票が、どのような政治状況をつくるのか。衆院過半数二百四十一議席を一つの勝敗ラインと考えると、主に三つのパターンが考えられる。
■自公過半数
解散時の議席数を考えると、自民、公明両党は比較的、有利な状況だ。「郵政民営化の是非を問う」とする衆院選だが、郵政反対派三十七人が自民党から抜けても、二百四十六議席。反対派三十七人が民主党と連携しても、二百十二議席で過半数に足りない。「堅い選挙」を行えば、自公過半数の目標は達成できる。
■民主単独過半数
「民主党政権ができなければ、代表にとどまるつもりはない」という民主党・岡田克也代表。だが、単独過半数を達成するには、六十六議席の上積みが必要で、相当の追い風が必要なのが現実だ。
岡田氏は二十九日の日本記者クラブ主催の党首討論で、「首相指名選挙で、民主党以外で私に投ずる人が出たら、拒む必要はない」と述べたが、どの政党も単独過半数に達することができなかった場合、民主党政権の可能性も高まる。
■自公、野党いずれも過半数届かず
考えられるケースが二つ。（１）民主党政権（２）小泉純一郎首相退陣の上での自公プラス反対派政権だ。（１）のケースは、自民、公明両党が過半数に達せず、民主党、反対派が連携し政権を獲得するというシナリオ。新党日本結成には、民主党・小沢一郎副代表の協力もあったといわれ、連携の可能性は否定できない。
ただ自公で過半数割れの場合、小泉首相が退陣すると明言している。小泉首相が退陣すれば、反対派が自民党に戻る大義名分がたつ。公明党の神崎武法代表は、二十九日の党首討論で小泉首相が続投しなくとも、自公連立を維持する意向を示しており、（２）のケース、自公プラス反対派政権の可能性も想定される。自公をとるか、民主党をとるか。反対派がキャスチングボートを握る。
http://www.sankei.co.jp/databox/election2005/0508/050830e_iti_02_1.htm
【ワヤクチャ】
自公と民主のいずれも過半数に達せず、
小泉と岡田が共にやめ、自民党に復党して自公で過半数に持っていき、
一から郵政民営化法案を作り直す事になるのかも知れません。
小泉は晴れて自派の増員だけ獲得するという事になるのでは？
そして、安倍が総裁になる。
民営化には賛成で今の政府にだけ反対な人々は再度の議論はやっていくだろう。
郵政事業は実は雇用対策でもある。
民間企業は利益が上がる形でしか雇用はできない。
国家であるから事採算を度外視して雇用できるのだ。
小泉は民間企業の目でこのような雇用を批判する。
しかし、行き場を失った人々の不幸に目を向ける事はしない。
彼は全ての国民の幸福では無く、利益を上げ得る事業を国家にさせず民間に払い下げる事を目標にしている。
これが市場の活性化を生むのだと言うのだ。
実際は違う。
市場経済が成り立つ為には市場経済を支える為の国家による援助が必要なのだ。
普遍的な必要性に対して国家が負担する事によって市場経済活動はその費用を払う事が無いので発展する事ができるのだ。
完全雇用は自殺者を減らし、自殺していたら生まれなかった消費を生み出すのだ。
国策の第一は完全雇用でなければならない。
しかし、小泉の政策の中には完全雇用という目的はなさそうだ。
小泉がやっている事は「小さな政府」では無く「小さな経済」をもたらす。
その結果「税収が小さな政府」をもたらすだけだ。
「小さな政府」とは「歳出が少ない政府」であるべきなのだがまずは「歳入が小さい政府」を先に実現してしまうのだ。
黒字の郵貯を民営化するという事はワザワザ歳入を減らす事だ。
アメリカ政府がやっている事もこれだ。
金は全体に循環させねばならないもので、一部の金持ち同士でグルグル金を回していても全体の景気回復に貢献しない。
簡単に言えば貧乏人に金を渡せば経済はうまく回り始めるのである。
小泉のやっている事はこの逆なので最終的には市場経済を破壊する事になる。
郵貯を民営化し、貯金が外資にネコババされたら、日本国民はますます困窮する。
小泉は日本をつぶそうとしているのだ。
アメリカへの隷属をもっと進める為に。
アメリカ資本にとってはアメリカに対抗的な日本の資本は全て破壊しないといけない。
郵貯こそはアメリカのものでは無い驚異的な潜在的対抗資本なのだ。
この金を日本経済の独立的発展の為に運用しようというヤツが出てきたらアメリカも困るのだ。
だから、これをつぶさない事にはアメリカ資本も落ち着かないだろう。
そういう事である。今行われている事は。
自公を過半数割れに追い込み、次に提出される民営化法案も廃案に追い込もう。
郵貯の金を使う事が小泉の目的なので民主党が郵貯・簡保の民営化を打ち出したという事は小泉と同調したのである。
しかし、自公をまず過半数割れに追い込む事が先決であり、その為には反自公候補で一番勝算が高い候補に小選挙区では投票せざるを得ない。
比例区では共産党や社民党に入れるとしても。
それにしても共産党の小選挙区のおびただしい立候補は反自公勢力の票の分散という事しか意味しないのだが共産党員はそれが何故分からないのだろう？
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