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http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005083119.html
９月１１日の総選挙投開票日に向け、改めて全国特定郵便局長会（全特）とＯＢ組織「大樹」（田中弘邦会長）の実力に注目が集まっている。かつて自民党最大の集票マシンだったが、今回は長年のつきあいを捨て、造反組の無所属議員や国民新党などを支援する。既に衰退著しいとの声もあるが、選挙区によっては当落を大きく左右する可能性も強いようだ。
「役員全会一致で（野田氏の）推薦を決めた。会員の結束は固い」
造反組のジャンヌ・ダルクこと野田聖子前衆院議員（４５）＝無所属＝と自民党の“エコノミスト刺客”佐藤ゆかり氏（４４）の女の戦いが繰り広げられている岐阜１区。平工邦孝・岐阜県大樹支部長（７４）はきっぱりとこう言った。
大樹は今月中旬、都内で緊急全国会議を開催。国民新党が立候補する選挙区では同党を支援、それ以外では自主投票とする方針を決めた。このため無所属の造反組と国民新党などを支援する動きが全国で活発化しているのだ。
その「大樹」は特定郵便局長ＯＢや家族で構成され、国家公務員である局長らの「全特」に代わり選挙運動を行う。「全特と大樹はほぼ一体」と話すのは、東洋大学の松原聡教授。
「特定郵便局は全国に約１万９０００局。会員数では全特より医師会などが多いが、力は圧倒的に強い」（松原氏）
造反組が郵政民営化に反対した一つの要因であるその力強さは、歴史にある。
そもそも特定郵便局は、明治維新後、全国に速やかに郵便網を広げるために地域の名士が私財を投じて郵便局を開設。官吏に準ずる立場を与えられ、世襲してきたことに端を発する。
戦後、全特は連合軍総司令部（ＧＨＱ）に解散を命じられ力が衰えるが、昭和５８年、田中角栄郵政相（当時）の肝いりで「集票マシン」として復権。前後して郵便局の数も激増した。
「地元の名士で、地方では少数の国家公務員。職務上、地元の人の宗教から貯金額まで知っている。尊敬を集め、就職の世話まで焼いてきた」（松原氏）
昭和３１年以来、郵政ＯＢ候補者は全員当選。８０年代の全国区では１００万票を集めた。ところがその組織力は、平成１３年、高祖憲治参院議員の選挙違反事件で白日の下にさらされた。
元近畿郵政局長の高祖氏は、「圧倒的集票力で郵政民営化を阻止する」と息巻く全特の支援で４８万を得て当選。だが大量の逮捕者を出し辞職。国から支給される領収証不要の「渡し切り費」や、私物の局舎に対し国から支払われる家賃など特定局の“特権”も広く知れ渡るようになった。
さらに長年後ろ盾となっていた野中広務氏が一昨年引退し、昨夏の参院選では、生田正治総裁が選挙運動禁止令を発令。
結局、長谷川憲正氏を当選させたが、得票数は２８万票。全特の衰退を感じさせた。
政治評論家の浅川博忠氏も「地方でさえ地域社会が崩壊し、名士、旧家の意識は希薄化している。今や１選挙区の全特の票数は、２５００程度にすぎない」という。
ただ、それも地方によりかなり差があり、たとえば岐阜１区では５０００票ともされる。
とはいえ、前出の松原氏は「民営化によりすべてを失いかねないから、むしろ今のほうが真剣に活動している」と指摘。浅川氏も「ロットの大きい比例なら、影響は大きくなる」と話す。
こうした中、ある郵政関係有力者はこんな衝撃的な話を打ち明けた。
「今回の総選挙を全特の数だけで見ていると大きな間違いを犯す。郵政公社には２つの大きな組合があり組合員数は約２４万人。実は全特とこの２労組に、選挙に向けて手を結ぶ動きが出ている。要するに、外資に郵便局を売り渡す小泉・民営化法案に反対する議員なら、所属政党は関係なしに支援しようということだ。もちろん、全部の選挙区でとはいかないが、場所によってはかなりのインパクトとなるだろう」
ZAKZAK 2005/08/31
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