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1 2005. 08. 31
ドイツ野党、政権奪取の勢い ＣＤＵ・ＣＳＵ、支持率低下に歯止め
東京朝刊
◆来月１８日投票 専門家起用「連続 的中弾」
【ベルリン＝宮明敬】９月１８日投票のドイツ連邦議会選挙は、各政党の臨時党大会が３１日の社民党（ＳＰＤ）大会でほぼ終了し、最終局面に入る。選挙戦の前半をリードしてきた保守系野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、消費税引き上げ方針や自陣営幹部による旧東独国民差別発言などで、一時は支持率低下が懸念されたが、影響は最小限にとどめた。最新の世論調査では、中道・自民党（ＦＤＰ）との連立で過半数を制する勢いを示しており、政権交代は確実の情勢だ。
同盟が勝利した際にドイツ初の女性首相となるアンゲラ・メルケルＣＤＵ党首は３０日、電機大手シーメンス社のハインリッヒ・ピーラー監査役と共同記者会見し、同氏を次期政権の経済顧問に迎えると発表した。
ピーラー氏は独経済界の重鎮で、２００３年からはシュレーダー現政権の経済顧問を務めてきた。同氏のメルケル陣営への“くら替え”は、財界がすでに、政権交代を念頭に動き出していることを物語る。
２９日発表の世論調査結果によると、同盟の支持率は４３％で、シュレーダー首相を擁する社民党に１３ポイントの差をつけている。同首相が繰り上げ総選挙を表明した５月下旬には２０ポイントの差があっただけに、差は縮まっているが、最近は縮小傾向に歯止めがかかった。また、第３党の勢いを示していた新勢力の左派党は８％で、自民党や緑の党と同水準の支持率となった。左派党が躍進すれば、同盟は社民党との大連立を迫られる可能性もあっただけに、左派党の退潮は同盟には追い風と言える。
今選挙の最大のテーマは、高い失業率と財政破綻（はたん）に象徴される「病める独経済」をどう立て直すか。個人的な人気ではシュレーダー首相に劣るメルケル党首が、同盟の支持率低下を回避できた要因は、その焦点の経済・財政政策で、国民の信頼に足る専門家を自陣営に取り込んだことにある。
「影の内閣」の財務相に起用したパウル・キルヒホーフ氏はその典型。連邦憲法裁判事も務めた税法の権威である同氏は、「複雑怪奇」と言われるドイツの現税制を「だれもが税理士の助けなしに申告できる単純な税制」に一新すると表明している。同盟内には急進的改革に反対意見もあるが、国民や専門家の多くは歓迎している。
３０日付フランクフルター・アルゲマイネ紙は、ピーラー氏の顧問起用を、メルケル党首の「（キルヒホーフ氏起用に次ぐ）二つめの的中弾」と評した。
写真＝３０日、ベルリンで、シーメンス社監査役のピーラー氏（左手前）を伴い、製薬会社を訪問するメルケルＣＤＵ党首（右）＝ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/
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