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2005年09月01日05時53分
比例区で投票したい政党
朝日新聞社が８月２９、３０日に実施した第５回の連続世論調査によると、総選挙の比例区で投票したい政党は、自民が２９％に増え、民主は１４％に減った。大都市部で自民を挙げる人の割合が民主を引き離す一方、町村部では民主が自民を追い上げている。今回の選挙に「大いに関心がある」と答えた人は、衆院が現行の選挙制度になって以来、本社が実施した総選挙関連の世論調査では初めて、５０％に達した。
「比例区でどの政党に投票するか」では、自民が前回（８月２５、２６日）に２４％まで減ったが、第３回調査の水準まで戻した。前回、１６％に増えた民主だが、再び下落した。最多は「まだ決めていない」で４０％だった。
５回の連続調査から浮かぶのは、都市で自民が民主を圧倒している姿だ。大都市部（東京２３区と政令指定都市）で自民を挙げた人は、３５％→３２％→２６％→２４％→３３％と推移。民主の１７％→１２％→９％→１３％→１１％に、大きく水をあけている。他方、町村部では、自民を挙げる人が２８％→２３％→２８％→２４％→２２％なのに対し、民主は１９％→１９％→１３％→１６％→１９％。
「総選挙で議席が増えてほしい政党」でも、似たような傾向が表れている。大都市部に限ると、自民３４％、民主２３％なのに対し、町村部では自民１９％、民主２９％と民主が多くなっている。地方で強い自民、都市部で強い民主――という従来の支持構造に変化が表れている。
背景には、郵政民営化などの改革を進める首相への共感の度合いがあるようだ。「首相の政治姿勢に共感するか」をみても、大都市部では「共感する」が３９％で、町村部では３２％と低めだ。小泉改革が、有権者の投票行動に影響を与えそうな様子がうかがえる。
総選挙に「大いに関心がある」は４５％→４３％→４５％→４７％と上昇傾向だったが、ついに５０％に上った。０３年の前回総選挙では、投票日直前に４４％を記録したが、これをすでに超えた。
◇
《調査方法》全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。第５回の有効回答数は１０８４人、回答率５５％。
http://www.asahi.com/politics/update/0901/002.html
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