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ずばり本題から入ります。
郵政民営化法案は、悪法であり、克服されるべき、廃案にされるべき法案であります。小泉純一郎首相は国家犯罪を企てております。当地の議員は私の提案では自民党を離脱して、党籍離脱を党本部につき返すべきです。当選しても除名にすると向こうはすでに言っているのですから。今ここでぐずぐずと自民党に未練を残して、きっぱりとした態度を示せないようなことをやってもいいことはなにもないと思います。
過激なことを申し上げてびっくりされるかもしれませんが、この地へ来て、党本部から差し向けられた「刺客」が敵ではなくて、民主党の票があなどりがたい、と。民主党が勝ちそうである、ときいた。ならばそこから票を奪わなくてはだめだ。ならば反権力を振りかざさなくてはだめなんです。反権力ということは、保守であることをやめることではありません。今の権力は保守ではないのですから。今の小泉政権は保守であるとはとても言いがたいことをやり続けているのですから。そのかわり反権力であるということ、今の政権に対して楯つくという姿勢を貫くということが、民主党の票を奪うということになる。民主党から票を奪わなければ勝てないですよ、絶対。私が今日たった今皆さんとここで支援団体の方々と会合したあと、食事をしに行って考えた結論です。
最初に結論を申しましたが、なぜそうかということは、ここで詳しく郵政改革法案というものがどういうものかをお話する事以外にないのであります。多くの方が誤解しているんですよ。知らないんですよ。非常に簡単なことでございますが、郵便局の郵便貯金、それから簡易保険、そこへ向けて現在国民から330兆円のお金が預けられております。このお金はこの国にとっての虎の子のような、とてつもなく大切なお金です。
他に年金積立金というのがございまして、国が預かっている金額ははるかにもっと多いのですが、差し当り2005年3月期で、郵貯と簡保に合計330兆円というお金が国民から預けられていて、そのうち、国債と地方債が186兆円、それから財務省に対する預託金というのが正確に申しますと、118兆円、つまり国家への貸付が合計304兆円。つまり郵便局のお金が国債になっているということですね。118兆円は財務省にお金を預託している、預けているということです。いずれも国が握っているということです。
すなわち330兆のうち、304兆円はすでにして動かないお金で、これが民間に流れ出るということはありませんから、よく小泉さんが民営化すれば、お金が民間に流れる、「官」から「民」へお金が動くと言いますが、これは真っ赤な嘘で、金が「民」に流れるということはなくて、むしろ「民」から「官」へというお金の動きがますます激しくこれからもなる。なぜならば、もし民営化してしまったならば、銀行や保険会社がさらに多くの国債を買わなければならなくなりますから、事実上もうできないのですけれど、今まで以上に「民」から「官」へお金が流れるということになって、話は逆になるんです。
そのことは、わたしが言うのではなくて、野口悠紀雄さんのような有名な経済学者が縷々として説いていることで、新聞がそういうことをきちんと書かない。いや書いているんです、経済欄を読んでいると。それが、エコノミストとか、東洋経済とか日経ビジネスとか読めばみんな書いてある。今の郵政民営化は時代遅れで間違っているとみんな書いているんです、エコノミストや専門家は。
さて、この大きなお金304兆円というお金、郵便局の責任でしょうか。これを預かって運営しているのは財務省です。むかしの大蔵省が今の財務省と金融庁に分かれているのですが、旧大蔵省です。大蔵省が積年にわたってこのお金を預かって、それを国債にしたり、いろいろ使用してその国債がどう使われているかということは、郵便局の関知することではありません。みなさん国民のお金を集めて、そして大きなお金をそっくり大蔵省に預けたわけです。責任は大蔵省にあるのであって、郵便局にあるわけではないでしょう、お金がおかしくなっているのは。
304兆円のうち、100兆円は不良債権化してほぼ償還不可能になっているのと聞きます。そのうち40兆円は道路公団です。みなさんご存知の道路公団は、約40兆のお金をすでに不良債権化していて、返せなくなっているんですよ。これは誰が貸したんですか。財務省、大蔵省です。郵便局は関知しないことです。郵便局は何度も言いますが、お金を受取って、預かって、そのお金を大蔵省に委ねただけですから。大蔵省が采配して分けて、使ったわけです。管理責任はいまの財務省にあります。
その道路公団は、特殊法人というもののうちの一つです。まだまだあります。皆さんは国鉄民営化は成功したと思っている。新幹線が走って成功したと思っている。いえいえ、支線がみんな廃線になって、田舎の方では困っているじゃないですか。それはさておきまして、37兆円という旧国鉄の債務は全部棚上げでございます。これも償還不可能なのです。しかし国鉄には財産がありました。汐留その他土地を売りまして、現在24兆円にその金額が下がっております。それでも24兆円は還ってこない。今そのお金は返せませんからね。旧勘定はよけてしまっているわけです。24兆円というのが、どれぐらいの規模のお金かと申しますと、わが日本国民が支払っている消費税の三年間分です。それだけの巨額のお金が棚上げになって、国鉄はいかにも民営化に成功したように言うけれども、郵便局のお金を補填してそれで成功した顔をしているだけです。しかも驚くべきことに、国鉄のために国鉄清算事業団というものが作られているのですが、この5年間にそれが今24兆円背負っているわけですけれども、債務の運営の失敗と、そこに人間が働いていますからね、この5年間にさらに1兆円のお金が郵便貯金から投じられているのです。借金はそうやって増えているのですよ。旧国鉄の財務です。
さっき道路公団のことを申しましたが、道路公団はこのあいだ確か民営化したはずですね、一応形の上で。失敗だと言われながら、民営化後も借金は増えつづけているんです。不良債権は。さっき40兆といいました。返せないと、それが増えているんです、どんどん。誰が悪いんですか。郵便局が悪いんですか。あり得ないでしょう。お金を集めた郵便局にどこに責任があるんですか。責任は言うまでもなく、財務省にあるのです。財務省理財局というのがぜんぶ管理しているのです。
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