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株式日記と経済展望
http://1234tora.fc2web.com/kabu102.htm
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小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ？」 もうける
のは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だ（米紙）
2005年9月3日 土曜日
◆郵政民営化法案で日本経済を破壊できる ９月２日 スピークエッセイ
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50156966.html
まず赤旗の記事をお読み下さい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090102_03_0.html
▼【ワシントン＝浜谷浩司】
小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ？」―米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル八月二十六日付は、刺激的な見出しで、一番もうけるのは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だとする記事を掲載しています。
記事は郵政民営化に期待を寄せる米国の政府と資本の見方を示したもの。それによると、米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が「民間の手に落ち」た場合、「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと分析し、その行き先を試算しました。
米財務省証券（米国債）と欧州債券、日本と外国の株式が「大勝利」を収めるというのが、その結論。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本の国債市場は「大敗北」を喫するとしています。
シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。
同記事は、ＩＮＧグループ（ロンドン）のエコノミストによる試算として、郵貯・簡保が百八十七兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には八兆五千億円しか投じていないと指摘。
日米間の国債利回りの開きからみて、「（民営化後の）郵貯、簡保の新しい所有者がより大きな利益を求める理由は容易に理解できる」としています。▼
これが紙面です。
ＩＮＧグループの試算だそうです。 これはいわゆる国際分散投資の考え方に従って試算の割り振りを行った、ありふれた方式の計算例のようです。 個人の資産運用ならそれほどおかしくないかもしれませんね。
郵貯銀行、簡保保険会社のオーナーが最大利益を追求するとこうなりそうという試算ですが、もちろん下らないガセネタです。
まず郵貯、簡保の貸借対照表を見ないといけませんね。
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50126118.html
郵貯・簡保の巨額資金は国債サイクルの維持に流用中
▼【郵政公社の貸借対照表（０５年３月期：最新）】
右側の負債・資本が、資金の源泉です。どこから資金が来ているか
を示します。左側の資産は、資金が何に使われているかを示します。
【左側：資産の部】 【右側：負債・資本の部】
現金・預金 ９兆円 郵便貯金 ２１１兆円（←国民）
金銭信託 １２兆円 簡保準備金 １１９兆円（←国民）
有価証券 ２１７兆円 借入金 ３８兆円
預託金 １１８兆円 その他負債 １４兆円
貸付金 ２７兆円
不動産 ３兆円 資本金 １兆円
その他 ２兆円 その他資本 ５兆円
資産合計 ３８８兆円 負債・資本合計３８８兆円▼
預託金は財務省への財政投融資預託金のことです。 有価証券は、（国債１７０兆円、地方債１６兆円、社債２６兆円、海外証券５兆円）です。 国債党の合計は３０４兆円です。
現金預金９兆円は、払い戻し準備ですから、手を着けることはできません。
じゃあ、どれだけ運用に自由度があるのでしょうか？
郵貯民営化と国債リスクと国債ドレイ
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50131335.html
▼まず郵貯、簡保が３５０兆円あるが、３０５兆円くらいは公的債務で固定されていて動かせないのです。 これは「旧勘定」として固定されるはずです。 財務省は、国債、財投債、地方債の市場への売却を許して利益を得る立場にはありません（笑）。
さしあたって新勘定として運用されるのはせいぜい３５兆円です（昨日知ったのですが、竹中大臣はやっぱりそうテレビで発言したそうです）。▼
更に、郵貯の預金残高は年々減っています。
家計の金融収支は現在マイナスです。
郵貯が年々大きく減っていくことは確定しているのです。
そうすると、国債、地方債、財投債などを売却するしかありません。
これはどういう市場なんでしょうか？
日本郵政公社の基礎的な数値と売却価格試算
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50144227.html
▼郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場（年５０００兆円の売買規模）についての解釈とメッセージがあります。
国債は、機関投資家（金融機関やファンド）によって平均手もち期間３６日で激しく売買されています。静かに持たれているのではない。それだけ不安定で、急に変わる。
わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。
株式市場は、年間売買額が４００兆円～５００兆円に過ぎず小さい。
平均手持ち期間は３００日で、高速売買の国債市場と異なって安定しています。
高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保の１００％民営化は論じることも、実行することもできません。
与党の民営化論、民主の郵貯の上限制限は、国債市場の需給を無視しています。郵貯・簡保は安定した持ち手であり、国債価格は、郵貯簡保が支えたと言っていいのです。
郵貯・簡保が売ることを表明すれば？ 国債価格のリスク恐怖症にかかっている金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りするでしょう。▼
そうしますと、国債価格は暴落し、利率（利回り）は急上昇します。
それはもう無茶苦茶な上昇です。
価格と金利との関係などについて
下降波期の長期国債投資を勧めた予言書－「ダウンウェーブ」
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50015844.html
その上、現在の国債市場は、短期国債が増えています。 これは短期で新しい利率で借り換えないといけないということなんです。
その上、邦銀は、金利上昇すると大損するような金利スワップ取引の残高をたくさん抱えているそうです。 アホか？
その結果、国債価格は暴落し、郵貯、簡保銀行のオーナーは大損します（未売却の国債をたくさん抱えているからです）。 債務超過になることでしょう。
１００兆円の国債を抱える邦銀も、全面的な債務超過となり、次々と破綻していきます。明らかなことではないですか？
人類市場最大の巨大金融破綻となります。
さて、郵貯銀行、簡保保険会社の議決権を手に入れられるだけの資金を投入したら、このようなテロ策動が可能になるというわけです。
それを「国際分散投資」の美名によって行うことができるのです。
金融破綻後の邦銀はタダ同然で購入できます。
また、その邦銀から借り入れしている、高い製造技術を持つ企業群も簡単に購入できます。
長銀を規模数十倍で再現したと考えて下さい。
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50068574.html
リップルウッドはハゲタカだが・・・
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50068932.html
「長銀事件」は日本政府が主犯、ハゲタカが共犯
さて、郵貯銀行、簡保保険会社の運用については、幾つかの基本資料があるので、ぜひお読み下さい。
これは米国から日本への郵政民営化についての要望書の抜粋。
このとおりに進行しています。
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50117305.html
郵便貯金の政府保証廃止を忘れるな
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50118264.html
郵貯、簡保の賭博運用準備は終わっている
▼
郵貯、簡保のリスク資産運用に向けた投資顧問会社の選定が行われている。
まだ数量的には本格的なリスク資産運用は許されていないと思うが、今後、議会の無力化の中でなし崩しに緩和されていく。
ソースは日本郵政公社ホームページである。 リスク資産と投資顧問名を例示する。
リスク資産： 国内株式、外国株式、外国債権
投資顧問会社例： シュローダー、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス▼
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50132334.html
簡保資産を使った米国債投資と国債、通貨投機
簡保の旧契約（いまある契約のことです）分の怪しい運用を狙っているんじゃないかというお話ですね。（中略）
郵政資金がいかに巨大な破壊力を秘めているかが明らかです。
その力は、悪用して破壊に使うか、あるいは管理下で少しずつ縮小させるか、いずれかの選択肢しかありません。
私は、管理下で縮小させていく方が、まだマシだと思います。
縮小－それには財政投融資、財投債、財投機関債に監査をきっちり入れて、財務を洗い出し、責任者を追求した上で、徐々に縮小させていくことです。
このような性質の資金の運用に、明るい展望を持つことは困難であり、危険は大きいからです。
ところが、今回の法案によると、郵貯銀行、簡保保険会社は、完全民営化されます。 政府はすべての持ち分を放出します。
外資規制はありません。
電力・放送・通信では外資の持分規制があります。
郵政資金の運用は、これらと比べてもはるかに危険で簡単に悪用できる代物です。
竹中さんは、こんな前代未聞の代物を、自由主義的価値観、市場原理主義的経済学について裁断しようとしているわけです。
法案を修正するべきです。
（私のコメント）
テレビなどの政治討論などでは時間が限られているので郵政民営化問題の本質的なことには触れられない。たとえ説明したところでわかってもらえる人がどれだけいるのだろうか。「株式日記」でも郵貯簡保の抱える問題点を具体的に指摘してきたのですが、ブログや掲示板などを見回しても、問題の本質を理解している人が非常に少ない。
小泉首相の言うように郵政を単純に民営化したら日本がどんなにか危機的状況になるか警告してきたのですが、ポチ保守派たちは私が書いてきたことに対して目を塞いでいる。フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナルの記事を紹介しても英語の誤訳だと称して素直に理解しようとしない。
郵貯簡保の民営化について新生銀行の例をあげて、郵貯が第二の新生銀行になりかねないことは何度も「株式日記」で指摘してきたのですが、新生銀行のことについてはポチ保守派たちはどう思っているのだろうか？日本の政府当局はアメリカの圧力の負けて長銀を外資に売り渡しましたが、その結果は日本企業は新生銀行の貸し剥がしにあって３００もの会社が潰された。
◆「長銀事件」は日本政府が主犯、ハゲタカが共犯 ７月２４日 スピークエッセイ
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50068932.html
１９９９年、金融再生委員会は、国有化した長銀をリップルウッドに売却することを発表した。 しかし、選考には中央信託銀行、三井信託銀行が残っていたのだが、リップルウッドに決まった理由が不明である。 また住友信託銀行による救済も否定された経緯がある。 長銀関係者も融資先も信託銀行系による買収を強くのぞんでいたのである。
この契約時に、なんと瑕疵担保条項は隠されていたのである。
瑕疵担保条項は、２０００年のそごう危機のときに発覚（笑）したのであった。
これは犯罪である。 日本政府がのぞんでいたのはインサイダーの保護だけだったのかもしれない。
政府は、新生銀行のそごう向け債権のうち２０００億円を税金で買い戻した。
政府は国民を欺むいていたのだ。
強欲なリップルウッドにとっては、瑕疵担保条項がなければまだ安心できなかったに違いない。 そこで日本政府にこの無茶な条項を飲ませた。
しかし、それでは他の日本勢が瑕疵担保条項を利用できただろうか？ 難しかったに違いない。 三井信託銀行が瑕疵担保条項を使ってそごうを倒産に追い込んだらどうなったか？ 批判の嵐となっていただろう。
それだけではない。 三井信託銀行、そしてさくら銀行は、多数の長銀と重複する企業群に大金を融資している。 それに対して瑕疵担保特約を行使などしたら、自分が融資している企業群の連鎖倒産を招く。
つまり、そんなに儲からないどころか、損失の方が大きい可能性が高いのである。
リップルウッドだからあれくらいの批判ですんだのである。
また、リップルウッドだから、瑕疵担保特約の行使による回収不能の発生や連鎖倒産を気にしなくてよかったのである。
従って、マクロ経済の健康を守る立場であり、国民および企業からの税収に依存する日本政府にとって、リップルウッドへの長銀の売却は金銭的不利益以外の何者でもなく、また政治的に異常に不人気な政策をとる必要があることを意味している。
それではなぜ、日本政府は国際金融マフィアに対して、このような大金を贈与する必要があったのだろうか？
善意に解釈してみると、瑕疵担保特約なしでは、上の理由から、日系資本からは買収企業が現れない可能性がある。
このため外資に売り払うしか方法がなかったという解釈もあり得る。
しかしである。 最後まで信託勢は残留していたのである。
瑕疵担保特約以外のもっと穏やかな（笑）特約を付けてやることで、あるいは別口で便宜を図ることで、処理することは可能だったはずである。なにしろ、すでに何兆円も投入済みなのだ。
そうすると、やはり日本金融市場、特に企業買収の総体的開放へと向けて欧米支配層から強いプッシュがあったと考えるのが自然である。
長銀の国有化とか解体という選択肢はなかったのだろうか？
既に何兆円も突っ込んでいるのだから、解体した方がすっきりしてよかったのではないか？
債権の日系銀行への売却なら、リップルウッドへの長銀売却後のような経済的惨事は避けられたのではないか？
新生銀行が引き継いだ資産が、貸出先企業の倒産・不振などで目減りし、２割以上の損失が生じた場合、国（預金保険機構）はその債権を買い戻すことを約束した。これが、「瑕疵（かし）担保条項」である。
新生銀行は、この条項のおかげで、9280億円（簿価）もの巨費を得た。
新生銀行は、過酷な貸しはがしを行い、中小企業はもちろん、大企業の１部さえ、破たんに追い込んだ。何しろ、瑕疵担保条項があり、貸出先を破たんさせてしまった方が、その債権を国に買ってもらえるのだから、ある意味「当然」の結果ではある。
同行は、７兆7000億円あった貸出金をわずか３年で半減させた。つまり、約３兆8500億円にも達する、借り手企業への猛烈な貸しはがしを行ったのだ。▼
解体した方がマシだったことは明らかである。
また、日本政府がこのような事態を予測していたことも明らかである。
なにしろ一時国有化していたのだからな。 どんな資料も検査できるではないか。
それは我々国民には無理なのである。
それではなぜこのような事態をもたらす必要があったのか？
その理由は不明である。
以下は推論にすぎない。
ワリチョーは無記名債権であり、グレーな表に出したくない資金や脱税資金の運用場所となっていたことは金融関係者なら常識である。
しかし、事実上、担当者なら、泡沫資金はともかく、大口については誰が持ち主なのか良く知っている。
また、長銀の貸し出し金は、あまりにも腐りすぎている。
この投入資金の巨大さ、そして最後に残った健全債権の異常な乏しさを見るがよい。
政治がらみでおかしな貸し出しを行えるＡＴＭマシーンとなっていた可能性が高い。
このような「放射性廃棄物」を押し込むために、守秘義務を持つ民間銀行による買収を必要としたものとも考えられないことはない。
ここから見えてくるのは、国際金融資本の強欲と、それに乗っかって国民の犠牲の下にインサイダーの保身を図る日本支配層の姿－つまりは戦後日本ではないのか？
（私のコメント）
長銀が不透明な過程でリップルウッドに売却されたのは、長銀の腐りきった内容をばらされるのを恐れて解体せずに外資と密約を結んで有利な条件をつけて売却されたのだ。腐りきった内容は私が知る由もないがばれれば政治がらみのスキャンダルになる。ならば口の堅い外資に売ってしまえばマスコミも黙らせる事が出来る。マスコミが外資に弱い事は何度も書いてきた。
小泉首相が強引に郵政を民営化させようというのも、長銀と同じく腐りきった内容をばらされないために口の堅い外資に売ろうとする大蔵省・財務省の陰謀だ。大蔵省理財局がいかにずさんな運用をしたかをばらされないためには、長銀と同じく瑕疵担保条項をつけて買ってもらうのかも知れない。ポチ保守派は長銀の闇の部分を知らないのだ。
◆郵政民営化反対派の論点がおかしい。それを検証。Ｆより 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1708311.htm
《 しかし、株式日記は国粋主義的な感情論から、一方的に米国金融機 関が郵貯の預金を奪うという。郵貯のようなリクスがあるものを外資は買収しないという目線が無いし、国債は民営化すると暴落する ともいっている。暴落する国債や財投債を３００兆円も持つ企業を外資が買うはずが無いという考えも無い。そして自己論理矛盾をお かしていることさえ気が着かないようだ。 》
（私のコメント）
私の主張をF氏は「国粋主義的な感情論」とレッテル張りつけているが、具体的で実証に基づいた反論でないために議論のしようがないのですが、暴落する国債や財投債を持つ企業を買うはずがないと決め付けているが、長銀をリップルウッドに売る際の６兆円もの税金の投入や瑕疵担保条項などをつけた実績から見れば、日本政府は国債で損したら損失補償するみたいな密約をつけて売ることは証明済みだ。そんな馬鹿げた事を日本政府はやってきたのだ。
なぜ外資に売るかについても長銀で証明済みであり、郵貯の内部の腐敗をごまかすには外資に売ってしまったほうがマスコミの批判を封ずる事が出来る。現在でも新生銀行やリップルウッドを批判するマスコミは存在しない。このように金融庁と外資とは手を組んで日本の政界や官界の腐敗部分をごまかして覆い隠すために民営化だのなんだのと騒いでいるのだ。
◆諸事情により今週は更新が滞ることご理解ください。 ８月２９日 Irregular Expression
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/
（gori氏も郵政民営化戦線から離脱するのでしょうか？）
∧＿∧
(*‘ω‘ *) 小泉信者
（ ）
ｕ―ｕ'
ﾄﾞﾙﾙﾙﾙﾙﾙﾙﾙﾙ!!!!! ∴、.:･ ; ；
＿ _ ＿ ＿ _ .:･ ο. ,., ;@；; ＿
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￣ ￣ ￣ ∴、.:･ゞ ; ￣
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∧＿∧ ツギハドイツダ
(´･ω･`)＿__｡
（ つ【〔ﾛ=：(∈(二(@
人 ヽﾉ ⅲ￣゛
（__（_＿） ⅲ ､､､ ,,,
株式日記遊撃隊のTORA
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