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(回答先: データで占う衆院選 高支持率と勝敗は別 ─ 「中日新聞・総選挙Web」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 9 月 03 日 21:28:13)
衆院選後シミュレーション５つのパターン 「東京新聞」＜核心＞
（１）自民が単独過半数
小泉純一郎首相は「自公で過半数」を勝敗ラインにしているが、自民党だけで過半数に届く可能性もある。この場合、小泉首相は続投。一層、カリスマ性を増すだろう。
首相指名が行われる特別国会で、郵政民営化関連法案が再提出される。衆院の可決は間違いない。問題は参院だが、小泉首相は「参院議員も選挙結果を尊重してくれる」と楽観的。衆院選で国民が「民営化賛成」の審判を下した事実に加え、「前回反対しても、次で賛成すれば処分しない」という姿勢をちらつかせれば、反対派の切り崩しは可能と踏んでいる。
ただ「勝ち過ぎ」は、新たな波乱要因を生む。単独過半数確保によって、自民内に公明党不要論が起き、与党関係が揺らぐ可能性はある。
一方、「ポスト小泉」レースは待ったなしで始まる。小泉首相が来年九月に退陣すると明言しているからだ。ただし「小泉絶頂期」の後継争いは、だれが小泉改革の後継者にふさわしいかを競い合う展開になりそうだ。
政権交代が実現できなかった民主党の岡田克也代表は辞任、代表選が行われる。解散前後は政権奪取の期待が広がった同党だけに、執行部の責任論が吹き荒れ「お家芸」の党内政局に発展する可能性がある。
（２）自公で過半数
小泉首相は続投、岡田氏は辞任するという流れは、変わらない。
自民党が単独過半数を取れなかった分、公明党の存在感は増し、むしろ自公両党は蜜月関係を増すだろう。
ただ、民営化法案の扱いは難しい。自公で過半数を取ったといっても、解散前勢力よりも大きく議席を増やすわけではない。それでも「民意は民営化賛成」で押し切ることができるかどうか。
場合によっては、法案内容を反対派に歩み寄って再修正することも考えられる。こうすると成立の可能性は高まるが、「否決された法案を成立させる」とした自民党マニフェストに矛盾すると批判されるかもしれない。
（３）自民第１党も自公過半数割れ
「自公で過半数」をクリアできなかった責任を取り、小泉首相は退陣。一気に政局が緊迫する。後継総裁には、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官、麻生太郎総務相、安倍晋三幹事長代理らの名があがるだろう。
この場合、がぜん注目を集めるのは民営化反対派の国民新党、新党日本、無所属組。自公に、反対派が加われば過半数を確保する可能性が高いからだ。反対派は、小泉氏以外の人物が総裁になれば、自民党へのわだかまりはない。郵政民営化を最優先課題にしないことなどの政策協定を結んで復党し、結果として自公政権が存続するというシナリオとなるだろう。
この段階では、民主党の出番は、あまりない。自民党が第一党だと、公明党議席も加えて、自公と民主の差は三十議席以上ある。民主党が、反対派や、共産、社民らに共闘を呼びかけても、この差を埋めるのは困難だ。
（４）民主第１党も過半数割れ
小泉首相が「一番面白い」と言った展開。こうなると、民主党が、政局の主役に躍り出る。特に同党の小沢一郎副代表は、この局面を想定して「仕掛け」を打っている。
一九九三年の衆院選後、小沢氏は「中立」を宣言していた日本新党とさきがけに対し「自民党延命に手を貸すのか」と迫り、非自民側に引っ張り込んだ「実績」を持つ。この再現を目指し、自民党復帰志向が強い反対派に働きかけを強めるだろう。
公明党の冬柴鉄三幹事長が、民主党との連立に言及したことで「民公」共闘も取りざたされたこともあったが、少なくとも衆院選後の首相指名選挙では、小泉自民党と“心中”。下野する。
（５）民主が過半数
岡田政権が誕生し、自民党は、野党党首を選ぶ総裁選を行うという屈辱を味わうことになる。長い間政権側にあった自民党議員は、ある意味では逆境に弱い。細川政権の時の野党・自民党は、くしの歯が欠けるように離党者が出た。今回も、その再現となる可能性は捨てきれない。
ただ、民主党も前途は多難だ。衆院で多数を確保したとはいえ、参院では少数与党。衆院通過した法案が、参院で否決されるという、民営化法案の扱いの時のような混乱が、日常となる。民主党は、国民の支持をつなぎ留めながら二〇〇七年七月に行われる次の参院選を迎えるしか道はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050903/mng_____kakushin000.shtml
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