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争点からかすむ中山間地農業対策 '05/9/3
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509030018.html
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全国的な注目を集める広島６区の北部は広島県の穀倉地帯でもある。農地は洪水防止をはじめとする国土保全や地球温暖化緩和などの役割も担う。「中山間地域直接支払制度」は本年度から五年間の延長が決まったが、高齢化や後継者不足、市町村合併の波にのまれて申請できない集落が目立ち始めた。「政権選択」「郵政民営化」などの争点の前に、農業対策は今回もかすむ。
三次市君田町の南端、藤兼地区の卸子集落。江の川の支流、神野瀬川が流れる谷あいに田んぼが広がる集落は今回、支払制度の申請を見送る。
七世帯が点在する集落は、この五年間で一人暮らしが増え、高齢のため稲作を見合わせる人も出てきた。自前で稲作をしているのは二世帯だ。
交付金を受けるには、十―十五年後の集落の将来像を提出しなければならない。「担い手がおらん。十―十五年先の計画いうても、六十―七十歳ばっかりじゃあ見通しがつかん」。前回申請のとき、代表だった吉原文哉さん（７２）は肩を落とす。
藤兼地区の北隣、石原地区は今回、三集落が一緒に申請した。高齢化の進む集落があったが「みんなで農地を守ってこそ地区のまちづくりができる」と決断した。
しかし、保全面積は五十九ヘクタールと、前回より一ヘクタール余り減らして申請。山手の不便な場所は外した。加島秀美代表（６１）は「無理して手に負えなくなって交付金を返すようにはしたくない」と説明。外れたエリアは耕作放棄される可能性が高い。
三次市では前回、二百八十六集落が交付金を受けたが、今回は少なくとも十集落以上が取りやめる。高齢化に加え、合併前は町村役場に手伝ってもらっていた煩雑な手続きを、今は行政に頼みにくくなった事情もある。
農業の振興策について今回の衆院選で、立候補者が街頭演説で語ることはほとんどない。国民新党は公約で、農村など恵まれない地域社会を守り抜くとする。民主党の前職は「大規模化だけでなく、所得保障をきちんとすべきだ」と言う。無所属の新人は「都会の若者に新規参入させるとか、会社組織でやればいい」と話す。
農業振興策について、三次市廻神町の農業男性（５４）は「国は緊急事態になったら米を出せ、と言ってくる。それなりの対応をしてほしい」。同市三和町の上山四区集落組合の神重和夫組合長（６９）も「農業は会社や工場とは違う。もうけに関係なく、効率の悪い農地でも守る人が必要なことを考えてほしい」と訴える。農村の現状をしっかりくみ取り、国政に届けてほしいとの思いは、有権者に共通している。
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中山間地域直接支払制度 過疎地の急傾斜地などを対象に５カ年事業として２０００年度にスタート。延長した０５年度からの５カ年では、集落マスタープラン提出を義務付け、担い手育成や営農組織活動などを図ろうとしている。
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