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看護協会・医師会揺れる支持 '05/9/3
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509030004.html
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小泉純一郎首相の医療費抑制政策に揺れる広島県内の医療・看護団体が、衆院選では原則として自民党を優先して支持する従来のスタンスを保っている。「影響力は与党を支持してこそ」との判断だが、小泉首相への不満は一部にくすぶり、自民党系の分裂選挙となった広島３区では二人を並列推薦するなど戸惑いも広がっている。
看護師らでつくる政治団体、県看護連盟（末田和子会長）は、七小選挙区のうち自民党公認の六人を推薦。党公認のいない広島６区では、国民新党前職について「関係が薄かった」（末田会長）として自主投票とした。
衆院解散後、郵政民営化法案に反対した県看護協会出身の前職（比例中国）が自民党執行部の方針で公認を得られず、立候補を断念したが同連盟の受け止めは冷静。看護界の声は、岡山３区から立った日本看護協会副会長の自民党新人に託す考えだ。
約二千三百人の開業医が加盟する広島県医師連盟（碓井静照会長）。小選挙区は自民党公認の六人と６区の国民新党前職を推薦した。医師会員の自民党元職が出ている比例中国でも、同党を推薦した。
碓井会長は推薦理由を「政権与党を支持してこそ影響力を保てるから」と説明する。昨年末に衆参両院で採択された、医療費自己負担率の引き上げや、健康保険による診療と保険の効かない自由診療を併用する「混合診療」反対の請願書に、県選出の自民党国会議員全員が署名していることも重視した。６区の国民新党前職も署名している。
ただ、党総裁でもある小泉首相については、碓井会長は不支持を明言する。首相が医療費抑制のため「混合診療」導入を推進しようとしているからだ。「郵政民営化の次に、社会保障費の抑制の議論になるなら、小泉退陣を求める決議もありうる」とまで言い切る。
一方、広島県歯科医師連盟（本山栄荘会長）も、自民党公認と６区の国民新党前職を、県医師連盟と同様に推薦した。ただ、自民系の二人が立った３区では自民党前職に加え、前党県議で県歯科医師連盟の常任顧問を務める無所属新人も推薦。枡田博昭事務局長は「連盟は自民党の職域支部だが、公職選挙に出た会員を推薦するとの規約にも従わざるを得なかった」と異例の事態に戸惑い、連盟としての具体的な活動は見合わせるという。
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