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郵政反対組、各地で激戦 分裂の３３小選挙区 本社調査
朝日新聞 2005年09月04日10時16分
（図 郵政法案反対組３３選挙区の情勢）
自民が郵政民営化法案に反対票を投じた前職を非公認とし、「分裂選挙」となった３３選挙区は、各地で激戦となっている。序盤情勢調査によると、６選挙区で「反対組」が先行しているのに対し、自民のリードは３選挙区。ほかの２４選挙区では、激しく競り合っている。
東京１０区では、自民前職の女性閣僚が比例近畿ブロックから対立候補として転戦し、優勢な戦いぶり。民主前職が激しく追い、反対組の新党日本の前職は出遅れている。
自民と公明の選挙協力の象徴とされる東京１２区は大激戦だ。公明が最重点区として擁立した前職が当落線上におり、民主前職と反対組の無所属前職が激しく追う。
岐阜１区では、郵政反対を唱える元郵政相の無所属前職と自民新顔の同世代の女性２人が、一歩も譲らぬ戦い。民主新顔も懸命に追い上げている。
静岡７区では、元財務官僚の自民の女性新顔が、郵政反対派の無所属前職と接戦を繰り広げている。民主新顔も割り込みをねらう。
広島６区では、反対組のリーダー的存在である国民新党前職を、民主前職とＩＴ企業社長の無所属新顔が激しく追い上げている。
◇
朝日新聞社は総選挙公示翌日の８月３１日から９月３日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
〈調査方法〉 全国３００の小選挙区を１５０ずつ二つに分け、８月３１日〜９月１日と９月２〜３日のいずれも２日間、比例区分もあわせて、電話（朝日ＲＤＤ法）による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに４００人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計１８万７８９７件で、うち１１万８６１６人から有効回答を得た。回答率は６３％。
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