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総選挙の投票行動に影響を与えることはまったくないと思っているが、民主党批判をやりすぎたのではないかと反省している（笑）。
選挙予測には興味があっても自分ではやらないが、今回の総選挙で確実なのは「民主党の敗北」（現有議席割れ）だと思っている。
このままの流れで投票日を迎えると、民主党敗北に支えられた小泉政権の継続という結果になるはずだ。
私は、今回の総選挙で日本国首相として資質と適格性に欠ける小泉氏を首相の座から引きずり降ろすことが第一義的な政治課題だと考えている。
そのためには、亀井静香氏が小泉氏と同じ選挙区神奈川１１区に立候補して“抱き合い心中”を果たすべきだと主張したくらいである。
（参照：『政策以前に手法や身構えで不適格の小泉首相を辞職させる絶好機』（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/360.html ）・『亀井静香氏の進むべき道：小泉氏の選挙区である神奈川１１区から立候補するのみ』（ http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/653.html ））
どうこう言っても、小選挙区の大半は、民主党候補と自民党（公明党）候補の競り合いである。
衆議院の３００議席は小選挙区で決するのだから、小選挙区の半分ほどで民主党が自民党（公明党）に勝たなくては小泉氏が退陣するような政治情勢は生まれない。
民主党の“いいところ”は、共産党と同じように理念主義が強く、自分たちが正しいと判断した政策を包み隠さず打ち出すことだと思っている。（意図していることがわかりやすく、批判もしやすい）
民主党は、新自由主義・市場競争原理を根幹にしつつ、セーフティネット策として欧州社民的要素を取り入れる政治を信奉していると受け止めている。
一方、自民党や公明党は、政権維持（他の政党への対抗）や国際圧力さらには官僚機構の要請でやらざるを得ない政策を、ウソやスリカエ・ごまかしでもっともらしく聞こえるように説明し、選挙戦で不利になりそうなテーマ（税制・年金）は先送りにして触れないというくらい政治的マヌーバに長けた“実利主義”の政治勢力である。
選挙に勝つためならば、口先だけのゴマカシも平気で行い、自民党公認候補者が「比例は公明へ」というような政党にあるまじき選挙戦術にもためらわずに踏み込む。
このような違いが今回の総選挙でも如実に現れ、民主党が必死に訴えれば訴えるほど“オウン・ゴール”が増え、自公連合が勝利に近づくという構図になってしまっている。
今日は、午前中に３回の党首討論会が行われＴＶ放送された。（フジ系列「報道２００１」、ＮＨＫ「政治討論会」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」）
ヒマにまかせて全部視聴したが、民主党は、郵政問題では「８万人人員削減」と「郵貯限度額半減その後廃止もしくは民営化」が、“郵政選挙”の切り返しとして打ち出した年金問題では「与野党両院協議制度」と「年金一元化」が、大きな“得票マイナス効果”として働くように思えた。
岡田民主党は、今回の総選挙を小泉退陣ではなく民主党単独政権を実現する好機と捉えているが故に、我々ならこうするという具体的な政策を前のめりと言ってもいいほど積極果敢に提示しているのだろう。
しかし、民主党が郵政問題で打ち出した公約は、「なーんだ、小泉さんと同じ民営化なんだ」とか「ええっ、郵政の首切りを８万人もやるの」と受け止められ、同じ民営化ならそれを一刻でも早くやろうとしている小泉さんのほうがいいんじゃないのとか、首切りはしないと言っている小泉氏のほうがまだましだと判断される可能性が高いものである。
岡田民主党は、郵政問題について、小泉首相のように民営化を焦って急ぐべきではないとか、国民は郵政にどのような問題があるのかや民営化でどうなるかまだわかっていないのだからもっとじっくり議論に時間をかけるべきと言って来たにも関わらず、「郵貯限度額半減」や「人員削減」そして「廃止もしくは民営化」といった政策をわざわざ打ち出すという愚をおかしている。
民主党は、「２年前に発足したばかりの郵政公社も営業活動を活発にしており、郵政問題は、民営化の是非や廃止の可能性までをも俎上に乗せてじっくり議論する」と言うにとどめるべきだったと思う。
「８万人削減」案も、政府じゃなきゃ実態はわからないと言いながら、竹中平蔵氏に挑発されて愚かにも反射的にぶち上げた。
（「廃止もしくは民営化」さらには「８万人人員削減」といった政策は民主党内でもきちんと議論されていないはずである）
“郵政総選挙”に対抗するかたちで掲げた「年金問題」は、岡田氏自身が年金改革のための与野党両院協議会という場を受け入れたことで、自公の“争点はずし”攻勢に押され気味である。（岡田氏は、この秋までに年金改革の大枠を決めると約束した小泉氏がそれを守らなかったことを責めるしかなくなっている）
年金問題では国民年金を含めた年金一元化政策を掲げているが、これも、自営業者などに国民年金の保険料が大きく増額されるのでは？という疑念を醸すものである。（年金一元化がすぐさま政策化できるほど年金問題に関する議論は詰まっていない）
さらには、最低保証年金制度確立のための目的消費税３％を打ち出したのも、消費税アップに敏感な層の票を逃す作用をするはずだ。
歳出が足りないなかで、景気浮揚効果を兼ねた公共事業を行うために赤字国債を発行してきたのが自民党主力政権である。
民主党は、日本経済が軌道を回復した後は年金目的消費税を導入すべきとしても、公共事業のために赤字国債を発行するより、国民みんなが将来の不安に怯えなくてもよくなるように赤字国債を発行するほうがずっと前向きで効果があると主張すればいいのである。
岡田民主党の言動を見聞きしていると、小泉連合の引き立て役ではないかと疑ってしまう。（民主党の郵政政策が打ち出されたことで、自公は大いに助かったはずである）
岡田氏はまじめな人だから、そのようなことを意図的にやっているわけではなく、無能であるが故にそうなってしまっていると判断する。
残された選挙戦は６日ほどである。
岡田民主党には、惨敗の危機にあることを肝に銘じ、主張や訴えの主眼を切り替えていただきたい。
岡田氏自身が議論にまともに応じてもらえていないことでよくわかっているように、小泉氏に首相としての適格性がないことを具体的に列挙しながら強く打ち出し、実現政策はイラクからの自衛隊撤退をトップに掲げるべきである。
あのような小泉氏を退陣させることさえできない政治勢力が政権を掴むことはないと断言する。
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