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日本人はドMになった
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投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 日時 2005 年 9 月 04 日 22:39:27: WCbjO5fYf.pMQ
 

小泉圧勝で「大増税」 地獄の選択

デタラメ 9・11選挙

マスコミは「自民圧勝」と喧伝しているが、果たして本当なのだろうか?
だとしたら、日本国民は小泉ヒトラー≠ェ選挙後に行う「大増税」と、さらなる「弱者斬り捨て」にGOを出すということになる。
確かに、自民が圧勝して利権まみれの政治屋が減るのはいいことだが、日本国民はいつからドMになってしまったのだろう。
「もっとイジメて〜」という気味の悪い自虐的な声が聞こえてくる・・・。

「9・11」といえば、4年前の米国同時多発テロという悪夢の日を想起する。
あのテロを受けて米国は、アフガニスタンからイラクを強大な武力で鎮圧した。
しかし、イラクは泥沼から抜けきれない。
アルカイダは、世界中に拡散しテロの脅威は増しこそすれ、消えていない。
米国の行為には一国主義に対する反省も、総括も行われていない。
独善的な自分たちの「正義」を押し付けているだけだ。
ブッシュにひたすら追従してきた小泉はブッシュ流の独善をまねて日本を崩壊に導こうとしているのではないか。
この「9・11」は日本にとっての悪夢の日にならないとも限らない。
マスコミや自民党、民主党も選挙情勢の事前調査を行っている。
マスコミの調査もさることながら、民主党の調査でも「自民圧勝」の調査結果が出ている。まだ公示もされていない時期である。
なんとも異常というしかない。
選挙はばくちと同じで「下駄をはくまでわからない」という。
要するに終わってみなければ勝負はわからないのだ。なのに、この小泉フィーバーは何なのか。
まるで日本国民がみんなドMになってしまったかのようだ。
大体これほど異常な選挙はない。
国民が大して関心を持っていなかった「郵政民営化」の解散である。
法案は衆院で可決され、参院で否決されたのに衆院を解散して信を問うというのだから、論理矛盾もいいところだ。
憲法の常道なら、内閣総辞職というのが筋というものだ。
それほど郵政民営化にこだわるなら当然のことではないか。
小泉や自民党は、選挙後の特別国会で郵政民営化法案を成立させると強調している。
しかし、解散のない参議院は何も変わっていないのだ。
また参院で否決されたら衆院を解散するということなのか。
この奇妙な選挙のために、なんと769億円もの税金が投入されるのである。
税金をどぶに捨てるようなものだ。
しかも、解散から公示まで22日と、過去に例のない長さとなった。
その理由は準備不足の公明党から要求されたからだ。
公明党・創価学会の支援がなければ選挙にならない自民党の悲しさであり、裏を返せば自分たちの都合のいい長さにしたということだ。
これほどの我田引水の選挙は過去にも例がない。
かと思えば、郵政反対派には「刺客」を次々と送り、その候補たちは、知名度優先で何でもありだ。
ホリエモンことライブドアの堀江貴文まで押し立て、視聴率が生命線のテレビを逆手にとって席巻した。
この劇場型≠フ手法に翻弄されたのか、内閣支持率は上昇し、自民圧勝ムードが現出されているのだ。

争点隠しの茶番選挙
だが反対派を徹底的に粛清する様は、さながら旧ソ連を共産党独裁国家にしたスターリンのようだ。
自民党は右から、かなり左の思想の持ち主まで幅広い政治家で編成されてきた。
だから国民政党として長い間、国民の支持を得てきたのである。
それが今や小泉私党≠ノなろうとしているのだ。
その尺度、踏み絵は、郵政民営化のみ、というのだから奇妙奇天烈というしかない。
だが小泉作戦を見ていると、世界恐慌の混乱に乗じて「ドイツ民族の団結」というワンフレ−ズで国民を熱狂させ、ナチス独裁国家を築いたヒトラ−を思い出さざるを得なくなる。あまりにも独善的すぎるからだ。
小泉は、今度の選挙について「郵政民営化にイエスかノ−かが争点だ」とか「郵政民営化ができなくて構造改革なんてできるのか」と街頭演説で絶叫している。
懸命に郵政民営化だけに関心を集めようとしている訳だが、まさに正体見たり枯れ尾花だ。
衆院選挙は政権選択の選挙である。当然、これまでの4年4ヶ月の小泉政権そのものが問われる選挙だ。
小泉内閣は戦後、27番目の政権だが、すでに4番目の長期政権である。
今頃になって郵政民営化ができなくて構造改革ができるか、などとよく言えたものだ。
この4年間何の実績もあげられなかったということではないか。
小泉が唯一、改革の実績として挙げているのが、道路公団の民営化だ。
この10月から民間会社としてスタ−トする。
ところが橋梁工事の発注をめぐる談合で副総裁が逮捕され、相手側企業の談合を仕切っていたのも公団のOB理事だった。
4民営化会社のトップは公団理事の天下りが予定されている。
問題が指摘されていた公団ファミリ−企業は、1000億円もの剰余金があるというのだから、開いた口が塞がらない。
要するに民営化ありきだけで、道路公団の病巣にさえ、何のメスも加えられていなかったのだ。
これが、小泉構造改革なるものの実相である。
こんな状態だから、小泉政権4年の信など問えるわけがない。
解散に踏み切ったのは小泉政権が行き詰まっているからだ。
郵政解散≠仕掛けたのはいわばそのカムフラ−ジュである。
郵政選挙と強調しているのも、明らかに争点隠しだ。
小泉政権が総選挙後も続くとすれば、国民にとって無関心でいられないのが、郵政よりも大増税問題だ。
小泉の諮問機関である政府税制調査会は、この6月にサラリ−マンの給与所得から退職金の各種控除の縮小、廃止を打ち出した。
ところが、小泉はこの増税問題には触れようともしないのだ。
自民党のマニフェスト(政権公約)では「サラリ−マン増税の考え方はとらない」と否定しているのだ。
いったい国民はどっちを信じればいいのか。
自民党の総裁になりながら「自民党をぶっ壊す」と叫んで国民の関心を煽ってきた小泉のことである。
選挙に勝てば「国民に支持された」として、自民党のマニフェストを無視することは簡単だ。
しかも、選挙で自民党内の反対勢力を駆逐したのだから、小泉独裁体制に逆らう者なしである。
森喜朗は「自民が圧勝したら小泉総裁の任期延長」などと言い出しているが、首相自身の狙いも実は、そこにあったかもしれない。
小泉独裁体制を構築して、やりたいことをやる、反対勢力は抹殺する、あの金正日の北朝鮮のような国にならないとも限らない。
それほど異常な狂気を感じさせられる選挙である。


政治評論家 山口朝雄


週刊実話 05 9 15

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