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自民&民主、マニフェスト裏の公約 [夕刊フジ]
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投稿者 white 日時 2005 年 9 月 05 日 18:31:01: QYBiAyr6jr5Ac
 

□自民&民主、マニフェスト裏の公約 [夕刊フジ]

 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=05fuji60507

自民&民主、マニフェスト裏の公約 (夕刊フジ)

 郵政民営化を唯一、最大の争点として総選挙に臨んでいる小泉自民党。だが、サラリーマンの関心が高いテーマは「税金」と「年金」だろう。自民党と民主党のマニフェスト(政権公約)には「改革」「見直し」の文言が並ぶが、専門家は「結局は負担が増え、給料が減るだけ」「退職後も、年金の給付額が下がる」と指摘する。一体、どの政党に怒りの一票を投じればいいのか。

 自民党はマニフェストで、注目された「サラリーマン増税」について、〈政府税調の考え方はとらない〉と明言した。

 前政府税制調査会会長で千葉商科大学長の加藤寛氏は「(サラリーマン増税は)政府税調の間違い。マニフェストから外したのは妥当な判断」とみる。

 当然、選挙目当ての公約との見方も強く、「自民は火消しに躍起になっている」と指摘するのは専修大教授の野口旭氏。7月の都議選で批判を浴び、苦戦した二の舞いを避けるというわけだ。

 サラリーマン増税は見送られた一方、〈消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する〉と記されている。在任中は消費税を上げないと繰り返す小泉首相だが、野口氏は「玉虫色の表現をしているが、裏側にあるのは増税路線」と分析する。

 また、「定率減税の廃止は何も触れておらず、予定通り実行されるシナリオだろう」(外資系証券エコノミスト)との見方も浮上する。

 民主党は3年間で10兆円の歳出カットを行い、〈その間、財政再建を目的とした増税は行わない〉としているが、ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一氏は「実現性は疑問が残る」。

 野口氏も「痛みの部分は強調しないようにしてある」と指摘する。

 “増税の自民、歳出削減の民主”といった印象もあるが、民主党は社会保障政策の一環として「年金目的消費税」の導入を明記するなど、「3年後以降の増税は否定できない。自民、民主どちらにしても増税は避けられない」(櫨氏)というのが実情のようだ。

 年金改革では、自民が公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化などを掲げているが、よく読むと「目指す」「推進する」などビミョーな表現を多用し、実現の時期も明確ではない。

 あいまいさのワケについて、野口氏は「テーマを郵政に絞るため、細かい点を突っ込まれないようにしたのではないか」と、“争点隠し”の狙いがあるとみる。

 一方、民主党は具体的だ。20年度までにすべての年金を一元化するとし、保険料率や最低保障年金の額、財源としての消費税、納税者番号制度の導入を打ち出している。櫨氏は民主案について「より大胆で理想論ではあるが、本当にできるのか心配だ」と話す。

 サラリーマンの2大関心事への評価として、加藤氏は「税制も年金改革も、結局は官僚の都合のいいようにだまされるだけ。官僚の力を弱めるには、郵政民営化で金の流れを止めるしかない」と小泉自民を評価、「民主が選挙に勝つと官僚天国になる」と話す。

 野口氏は「実際には対立軸がない。チャレンジャーの民主は、選挙戦で自民との違いを示す必要がある」とする一方で、「財政再建は必要ではあるが、相当慎重にやらないと、橋本内閣のときのように景気を悪化させる」と懸念を示す。

 櫨氏は「与党と野党の違い、現実路線と理想論の違いこそあるが、自民と民主は実は同じ方向を向いている。どちらが政権を取っても、増税や年金の負担増と、給付金の減少という方向は変わらない」とみる。

 どっちもどっちのマニフェストというわけか。 

〈税金・年金のマニフェスト〉

【税金】

●自民●

・「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない

・平成19年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する

●民主●

・3年間は財政再建を目的とした増税は行わない

・自動車重量税半減、自動車取得税を廃止。「地球温暖化対策税」創設

・自動車・教育ローンなどについて「ローン利子控除制度」を19年度までに創設

【年金】

●自民●

・税と社会保険料負担等を合わせた国民負担比率を50%以内に維持

・基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ。公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化を推進

・社会保険庁は事実上廃止

●民主●

・20年度までにすべての年金を一元化し、保険料率は上限15%、年金目的消費税などを財源に、月7万円の最低保障年金を創設

・議員年金、社会保険庁を廃止

・基礎年金国庫負担を2分の1までに引き上げ

  ×    ×    ×

 税制については、公明党が「19年度をめどに消費税を含めた抜本的改革」、共産党が「庶民への増税反対、大株主、大資産家優遇の不公平税制を改める」、社民党が「個人所得税や消費税増税に反対、高額所得者の所得税や法人税の最高税率引き上げ」を主張。

 年金については、公明が「厚生年金と共済年金の一元化」、共産が「国負担の最低保障年金制度創設、年金財源は公共工事削減や、大企業・高額所得者から負担を求める」、社民は「全額税方式で新制度を創設、財源は歳出見直しや法人課税の見直しで確保」と訴えている。

[ 2005年9月5日18時0分 ]

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