「週刊現代」2005.09.17号

　小泉”改悪”で「１０００兆円の赤字国家」
　田中康夫

　小泉は国民を不幸にする天才

　…（略）…
　小泉内閣が提出していた郵政民営化法案には、中身が何も無いのです。現在、郵便貯金と簡易保険を合わせて340兆円。これは国民一人ひとりが額に汗して働き、蓄えたものです。問題は、民営化に伴って、この巨額な国民の蓄えがどうなるかです。
　日本政府は日本長期信用銀行に6兆円もの血税を注ぎ込んだ挙げ句、僅か6000分の1の10億円でアメリカの金融資本に売り渡しました。程なく、濡れ手で粟の利益を得ています。同様の海外流出が、民営化後の郵貯や簡保で起きない保証はありません。
　だから、新党「日本」の小林興起も滝実も青山丘も荒井広幸も、具体的防止策を併せて同時に法制化すべきと主張したのです。当たり前の話です。が、小泉首相は、彼らを低抗勢力だの嘘吐きだのと小馬鹿にしました。嘘吐きは一体、どっちでしょう。
　多くの諸外国でも、郵政事業の民営化は失敗しています。ニュージーランドは民営化した郵政事業が外資の手に渡って混乱し、国営に戻しています。同じく民営化したドイツも大都市以外は惨憺たる状況で、かつて一緒だったドイツポストとドイツポスト・バンクは近く再統合します。
　イギリスも国営です。トニー・ブレア首相は日本の郵政民営化について、「日本だけが逆行してますね」と皮肉ったそうです。”ブッシュのプードル犬”と揶揄されている彼でさえ、そうした考えです。今や小泉首相はそれ以上に忠犬ハチ公です。でも、少しお間抜けな忠犬ですね（苦笑）。当のアメリカだって、郵便事業は国営なのですから。
　2年前に小泉首相は、「今後4年かけて国民的議論の下に郵政民営化を目指す」と約束しました。ところが折り返し地点の今年、中身がないザル法案だけを通そうと躍起になっている。余程、アメリカの金融・保険業界から圧力が掛かっているのでしょう。
　…（略）…

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