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アメリカ腰巾着政権は国内テロと国家破綻をもたらす
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投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 日時 2005 年 9 月 05 日 23:40:38: WCbjO5fYf.pMQ
 

日本人よ 小泉に二度も騙されるな

「郵政民営化」は論点ではない
小泉純一郎の演技と、官僚による台本によって、またしても日本の国民は騙されそうだ。大手マスコミ、特にテレビ局に向けられたプレッシャ−は相当大きいのだろう。
(テレビ局内部の人間も、政府側の指図を匿名条件で認めた)
今回の選挙は「郵政民営化」が論点だ、と国民を暗示にかける役割を担っているも同然の報道姿勢だ。
郵政民営化賛成=改革、それ以外は、反対勢力。
こんなアホなフィクションがよく通るものだ。
実際の論点は、役所主導の「日本型社会主義独裁政権の存亡の戦い」なのに。
長年、与党の中枢にいた平野貞夫元議員はこう語る。
「ひたすら利権の器として自民党は生存する。東アジア型自民党専制政治と言ってもいい。北朝鮮とどこが違うのだろうか」
今回の選挙は自民党にとってかつての角福戦争(田中角栄VS福田赳夫の争い)の系譜にもつながる種類のものであり、ある種、主張(利権)の異なる者どうしの政治的怨念を晴らすための選挙とも言える。
にもかかわらずマスコミは、この「うちわ利権」にまつわる紛争の原因を郵政民営化の賛否に拘泥するのだ。
そんな利権政治の実態が国民にばれないよう、政治家および官僚らは実に姑息な手を使う。
例えば、小泉は民主党の岡田克也代表との討論をずっと拒んでいる。
小泉は官僚組織を代表する「役者」だから、「台本」のないところでは国民の前に出せない。理由はそんなところだろう。
同じ番組に出ても結局、15分ずつ互いにスピ−チするだけにとどめたというのだ。
また都合の悪いことを言うマスコミへの口封じについても私は聞いている。
ラジオ日本のミッキ−安川は、「局の通達で選挙の間、政治を番組で取り上げられない」と言っていた。
いくつかの雑誌も同様の通達を社の上層部から受けたようだ。
テレビがあれだけ毎日、自民党のプロパガンダ状態なのに対し、ほかのメディアには「黙れ」と圧力をかける。
実に巧妙なメディア操作ではないか。
「小泉にメディアが騙されている。メディアが騙されれば、国民も騙される。特にテレビはひどいですね」
とは、管直人前民主党代表の伸子夫人の言葉である。
どうしてこれほどまでに言論の弾圧をするのか?
答えははっきりしている。
官僚は自民党の問題点を指摘されることで、民主党に政権が移ることを恐れているのだ。
岡田代表は役所にメスを入れることを公約に掲げた。
3年で10兆円の利権を削減、官僚の給料20%減、道路公団の廃止、浮いた18兆円余りの金を地方に分配、などだ。
特に官僚をびびらせているのは、特別予算の見直しである。
昨年度予算の公式数字は82兆円。
だが、実態は国会を通らない31の特別予算を含む208兆円とも言われる。
今回の選挙の本当の論点はここにこそあるのだ。
民主党政権が樹立されれば「1票格差」という選挙泥棒制度も改正される。
そうなれば自民党は永遠に権力を取り戻すことはできなくなる。
しかし何より危険視しているのは、さまざまな疑惑の解明捜査であろう。
石井こうき元民主党議員暗殺の真相などが表ざたになれば、日本の暗部を国民が知ることになる。
同時に銀行の不良債権に関する横領の山も見えてくる。
もみ消されたほかの金銭スキャンダルも続々明るみに出るはずだ。

ハゲタカファンドにも天下り
自民および官僚サイドは、必死に国民の目をそらそうとする。
「女性刺客」などはまさにいい例だ。
まして自民党の選挙公約は、郵政民営化以外ほとんど全部がぼんやりとしたきれいごとばかり。
裏では何を企んでいるのかわからない。
選挙前、谷垣禎一が、とある朝食会の講演で、日本の未来は真っ暗だ、と一部のエリ−ト層に語っている。
人口が減る、借金だらけ、対策はない、税金を引き上げて福祉を減らすしかない、など現職の閣僚が平然と認めたのだ。
ほかの自民党のセンセイ方も酒の席などでは、「日本が倒産しても国はなくならない。IMFが来ればいい」と漏らす始末である。
「これから10年間、毎年保険料を引き上げて、さらに払い戻しは徹底して下げるつもりでしょう」(前出・管夫人)
また、小泉の過去4年間の業績も、自民党にとっては触れたくはない案件だろう。
彼の改革はまったく改革の体をなさない。役所任せのインチキばかりなのだ。
「道路公団民営化決定後、1年だけで300人の官僚がその関係会社に天下りした」と前出・管夫人は言う。
政府保証付きだから相変わらずやりたい放題。
「民営化」が決定したせいで、国民に経営実態を開示する必要もなくなった。
郵政民営化も官僚にとって虫のいい話ばかりだ。
「国民に見えないところで、50兆円以上の不良債権を片ずけるつもりだ」と作家の宮崎学が言う。
民営化後、あぶり出した郵貯のたぐいを外資に売りさばく腹なのだ。
ハゲタカファンドは彼らにとっての「新しい天下り先」になるのは間違いない。
ここにきて小泉本人も口を滑らせている。
郵政改革は本当の改革の前にやる細かいもの、そんな意味合いの失言も犯しているのだ。
「小泉は政策に興味がない。パフォ−マンスしかできないのです」
南原彬元日本銀行理事は言う。そしてこう続ける。
「本当は税金を引き上げる必要はないんです。農協でも、道路公団でも、外務省でも、予算は10分の1しか本当はいらないのです」
どこまでうそを通すのか。

日本有事でも米国は助けない
外交面も論議を避けたいところだろう。
小泉の選挙区・神奈川11区に立候補する天木直人元レバノン大使が、そのお粗末さを批判する。
「平和国日本の自主平和外交が失われる。アメリカの軍事下請けになるだけです」
元「噂の真相」編集長・岡留安則氏はこう分析する。
「アメリカの反テロ戦争への加担で日本の状況は一変した。国内テロの危険性が出てくる。アジア向けの平和外交という本来の日本が持つべきスタンスを失うことになる」
民主党は自衛隊のイラク撤退を公約にし自民党は完全にアメリカの外交政策に従う方針だ。
だが、このままではイラクだけに収まらず、台湾や中国との戦争に巻き込まれる危険性も出てくる。
だが、「竹島などで日本が紛争に巻き込まれたとしてもアメリカは助けに来ない」
これはアメリカの政府関係者から聞いた話だ。
ここまで小泉政権に不利な条件が揃っているのだから、民主党が圧勝してもいいはずだが、民主党もアホである。
細かい約束の積み重ねばかりで、言いたいことが国民に伝わりずらい。
8月25日の外国人特派員協会の会見でも、(小泉は同協会の会見出席を拒んでいる)
岡田代表は絶好のチャンスを逃した。
政府からのプレッシャ−を受けない海外マスコミの前なのだから、自民党のマスコミ操作や、官僚の裏工作を洗いざらい話してしまえばよかったのだ。
結局、インテリしか興味を持たない細かい政策の話に終始した。
岡田代表が配ったパンフレットの一番大きな文字は英語で「Manifesto」。
裏で細かく8つの約束。
それからどんどん字が小さくなって話もさらに細かくなる。
何で「平成維新」的な分かりやすい言葉やテ−マを選ばないのか?
民主党のマスコミ対策下手を裏付ける話はまだある。
「民主党の裏方が、たくさんの雑誌のインタビュ−を手配したのに、岡田代表は『すべての質問を細かく事前に書いてください』というのです」
民主党のある参院議員が明かしてくれた。
そんなお役所的な考えをやめて、率先してあらゆる媒体で本音を話せばいいのだ。自民党は広告代理店を使って完全にマスコミ対策を練っているというのに。
民主党にはさらにもう一つ、大きな問題がある。
労働組合に対する依存度だ。それを気遣うあまり、政府系会社、政府系金融機関など日本のGDPの60〜70%を占める官製事業の本当の民営化を提案できないのだ。
それゆえ、消費税の3%引き上げを提示してしまう。
その一方で、自民党は税金引き上げの話は巧妙に伏せている。

新党に見る旧態利権への執着
そんな民主党の体たらくの中、ほかの政党はどうか。
私はいずれの政党もそれほど評価していない。
亀井静香前議員と綿貫民輔前議員の「国民新党」、鈴木宗男の「新党大地」は基本的に、当選すれば勝った党と組んで利権に群がるつもりなのではないか。
そう見えてしかたない。
残りの自民党の郵政反対議員らも似たような腹ずもりだろう。
共産党、社民党、田中康夫長野県知事を担ぎ出した小林興起前議員らの「新党日本」は、たぶん何らかの形で民主党と手を組むと考えるが、いずれも画期的な改革案の提示には至っていない。
だがそれでも、今回の選挙は55年体制の存亡を決める、「天下の分け目」的な意味合いは強い。
言わずもがな55年体制とは、陰の将軍はアメリカで、その下に官僚が動き、その脇で金をもらう代わりに邪魔をしないで黙認する自民党のセンセイ諸氏がいるという構図だ。
この権力構造こそがバブル以降の日本をダメにした元凶である。
現在の日本は「国の倒産」に向かっている。
出生人口の減少で国そのものが絶滅の危機にさらされてもいる。
もう移民を入れることを議論しなければならないのだが、それを提案する政党はない。
これほど逼迫した状況にもかかわらず、政府は本音を隠してインチキ極まりない郵政改革法案を作り、さらにはマスコミに圧力をかけ、国民を騙そうとする。
彼らは権力や利権を少しでも長く持っていたいだけ。
そのためには自衛隊を米軍の指揮下に入れ、郵便貯金と簡易保険を外資に売り渡し、日本人にアメリカ国債を買わせるプランさえも辞さない。
そんな思惑が見え隠れするのだ。
民主党は役所の利権削減と、アメリカとの平等な関係の構築によって、55年体制の解体に取り組むつもりはあるものの、労働組合の圧力で日本型社会主義制度の本当の解体には至れない。
今回の選挙で、またしても国民が小泉政権のペテンにかかってしまったら、日本は本当に沈没するしかなくなる。
そんな窮地に達しなければ、悲しいかな、日本人の目は覚めないのだろう。
仮に民主党が勝ったとしても、しばらくは混乱が予測される。
自民党が勝ったにしても(ギリギリで自民が勝つのではないか、と私は見るのだが)、
参院で反対されるだろうから、政治的膠着状態は免れない。
しかし、それぞれの混乱の後には必ず、何らかの形で新しい日本が生まれるはずだ。

親愛なる日本国民よ、自民党&役所同盟にこれ以上騙されないでくれ。
今回の選挙は21世紀に再来した「幕末劇」なのだから。


ベンジャミン フルフォ−ド


週刊アサヒ芸能 05 9 8

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