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ちょっと前だけど、６月３日農業経営基盤強化促進法等改正案が可決成立した。
−−抜粋
2005年8月16日 日経より
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050603AT1F0301903062005.html
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株式会社の農地借り入れが可能に
農地制度の改革を盛り込んだ農業経営基盤強化促進法等改正案が3日の参院本会議で可決、成立した。これまで一部の構造改革特区だけに認めてきた一般の株式会社による農地の借り入れが9月から全国で可能になる。
これまで農地の賃借は農業生産法人や特区で認めた企業に限られていた。今後、企業は農家から農地を買ったり借りたりした市町村などと協定を結ぶ。リース料を市町村へ支払って農地を借りれば、野菜などを栽培できるようになる。
1年以上耕作していない耕作放棄地を解消する仕組みも設けた。農地を持ちながら耕作しない所有者に農地の貸し出しや売却を求め、要請に応じない場合には、都道府県が農地の利用を希望する株式会社や大規模農家に強制的に貸し出すことができる。外食産業などの農業参入を後押しする。 (20:07)
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つまりこれは、これまでの保守の票田としての農家を最終的に切ることの宣言＝実行だ。
−−−用済み宣言でもある。
よく言われた政府の「ノ−政」の行き着く先は、
家族的な「明るい農村」ではなく
まったく、企業の弱肉強食の競争原理によって、精魂込めて耕作し、収穫の喜びを感じながら農作業にいそしむ良心的自営農家を、
−−耕作する土地もない、強欲企業経営者による強制作業の小作人農業労働者−−
に転落させて成り立つ企業農業社会の実現である。
小泉ら権力者の描くビジョンは、いつも弱者を苦しめて成り立っている。
まったく、戦中・戦前の大地主と小作人が、金儲け第一の企業経営者と、耕作する土地もない小作人的農業労働者の構図になっただけ。
戦中・戦前化は、農家・農業のレベルでも始まっている。
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