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衆院選投開票を十一日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で、衆院解散後二回目の世論調査を実施した。政党支持率では引き続き自民党が民主党を圧倒しており、選挙後に望ましい政権でも「自民中心」が「民主中心」を大幅に上回った。しかし、小泉内閣の支持率が前回調査より下落したほか、選挙後の小泉純一郎首相の続投を「望まない」とする回答が４６・０％で「望む」（４４・０％）を超えた。「郵政民営化の是非」を前面に掲げる首相が序盤戦で展開してきた「劇場型選挙」のブームが一段落し、徐々に有権者が冷静な目を向け始めていることがうかがわれる。
今回の調査は一日から四日にかけて実施。解散後の調査としては先月十六、十七両日の調査に続き二回目となる。
小泉内閣の支持率は４５・８％で４・１ポイント下がった。自民支持率は３７・９％で２・９ポイント減少、民主支持率は１９・７％ながら５・３ポイント増えた。両党支持率にはなお開きがあるが、民主党も巻き返しへの足がかりをつかみつつあるようだ。
選挙後に望む政権に関しては、４８・６％が「自民中心」と答え、２５・６％の「民主中心」を大きく上回った。「支持政党なし」と答えた人の中でも３０・８％が「自民中心」、２１・２％が「民主中心」と答えており、無党派層にも「自民支持」の志向がみられる。
ただ、選挙をめぐる小泉首相の「手法」への批判は少なくない。郵政民営化関連法案反対派への対抗馬を徹底して擁立したことについては４７・８％が「不支持」で「支持」（３６・９％）を大きく上回った。
前回調査では、「郵政反対派は非公認」とした方針について支持＝４５・８％、不支持＝４４・１％と評価が二分されていたが、現実に対抗馬が擁立され、その人選が進められるなかで、有権者側に不信感が生じたとも考えられる。
一方、新党を結成した郵政反対派の行動には５４・２％が「不支持」を表明した。首相批判は必ずしも反対派への理解にはつながらないようだ。
投票に「必ずいく」と答えた人は７２・０％で、前回の衆院選前の６０・４％から大幅に増え、投票率の上昇も予想される。
（産経新聞） - 9月6日3時18分更新
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